「白河市議会 2009-12-10 12月10日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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白河市議会 2009-12-10
12月10日－03号

取得元: 白河市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

平成２１年　１２月　定例会１２月白河市議会定例会会議録　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　平成２１年１２月１０日（木曜日）午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　　１番　菅原修一　　　　　２番　柴原隆夫　　　　　３番　大花　務　　　　４番　佐川京子　　　　　５番　藤田文夫　　　　　６番　水野谷正則　　　　７番　柳路幸雄　　　　　８番　縄田角郎　　　　　９番　石名国光　　　１０番　戸倉耕一　　　　１１番　飯村　守　　　　１２番　高橋光雄　　　１３番　玉川里子　　　　１４番　大竹功一　　　　１５番　筒井孝充　　　１６番　穂積栄治　　　　１７番　深谷幸次郎　　　１８番　星　吉明　　　１９番　深谷政男　　　　２０番　須藤博之　　　　２１番　山口耕治　　　２２番　深谷　弘　　　　２３番　深谷久雄　　　　２４番　藤田久男　　　２５番　山本忠男　　　　２６番　佐川庄重郎　　　２７番　大高正人　　　２８番　吾妻一郎　　　　２９番　伊藤邦光　　　　３０番　十文字忠一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　鈴木憲行　　表郷地域自治区長　中根　静　　　　　大信地域自治区長　鈴木勝長　　東地域自治区長　小松　伸　　　　　　市長公室長　鈴木進一郎　　総務部長　穂積　一　　　　　　　　　市民部長　山本繁夫　　保健福祉部長　鈴木　寛　　　　　　　産業部長　鈴木直人　　建設部長　丸山征紀　　　　　　　　　行財政改革推進室長　我妻広幸　　水道部長　高橋利夫　　　　　　　　　総務部総務課長　藤井勝美　　総務部財政課長　加藤俊夫　　　　　　教育委員長　齋須幸司　　教育長　平山伊智男　　　　　　　　　教育部長　大浜幹雄　　参事兼教育総務課長　根本庸一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　根本紀光　　　　　　　　　　　事務局次長　小川俊彰　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　辺見康弘　事務局次長補佐兼議事係長　坂本敏昭　　副主査　大竹正紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○十文字忠一議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○十文字忠一議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　この再、御報告申し上げます。　水野谷正則議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。　水野谷正則議員。　　　　　〔水野谷正則議員　登壇〕 ◆水野谷正則議員　おはようございます。新生クラブの水野谷正則でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　初めに、中学生との懇談会についてお伺いしたいと思います。　まず、中学生との懇談会の感想についてでありますが、市長におかれましては、毎日、分刻みの忙しさの中、昨年から市内の中学生との懇談会を開催していただいていると伺っております。そこで、中学生からはどのような意見や提言が出たのかお伺いしたいと思います。　次に、中学生との意見交換で、市長はどのような感想を持たれたのかお伺いしたいと思います。　また、中学生の意見や提言の中で、市政に反映できるものは積極的に反映させてほしいと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。　次に、懇談会の継続についてお伺いしたいと思います。　まず、中学生との懇談会につきましては、今後も継続してほしいと考えているところでありますが、現在、どのような計画があるのかお伺いしたいと思います。　継続してほしい理由につきましては、以前にも申し上げさせていただきましたが、いつの時代であっても、地域を守り発展させるのは人であり、少子化時代に突入している現在、地元に残る子供たちがいなくては、市内の町内会や産業ばかりでなく、本市そのものの自立や発展に大きな支障を来すおそれもあると思うからであります。　そこで、市長からまちづくりの思いや郷土愛について中学生に直接話していただくことで、そのことがきっかけとなり、白河を担う人材が生まれることを期待したいと思うのですが、今後の計画と懇談会の継続について、市長の考えをお伺いしたいと思います。　次に、市民生活の安全・安心を確保する視点から、日常生活に密着する道路河川などの公共施設の維持管理や防災対策等についてお伺いしたいと思います。　まず、道路の維持管理費についてでありますが、平成21年度の当初予算において、「各地域の生活関連道路の維持費を増額し、維持修繕の充実を図る」としていますが、今年度の道路維持管理費における取り組みについて、どのように取り組んでおられるのかお伺いしたいと思います。　次に、市道の橋梁等における修繕計画についてお伺いしたいと思います。　市が管理する橋梁などについて、今年度から点検、調査を実施し、今後修繕計画を策定することになると思いますが、計画の策定状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。　次に、道路河川など公共施設にかかわる災害時の対応についてお伺いしたいと思います。　市民生活の安全・安心の確保の観点から、大雨などによる水害や地震災害などの緊急時には、情報収集や応急対策などの初動体制が重要と思いますが、本市の建設業界などとの災害時協定はどのようになっているのか、その締結状況についてお伺いしたいと思います。　次に、教育行政についてお伺いしたいと思います。　初めに、小学校、中学校の卒業証書授与式についてでありますが、卒業式は学校の年間行事の中でも最も大切な行事であり、子供たちにとっても一生の思い出になっていくものと思います。　そこで、市内全校の卒業式の状況についてお伺いしたいと思います。資料を見ていただけるとおわかりいただけるかと思いますが、各校の卒業式の形態にばらつきがあるのはどういうことなのかお伺いしたいと思います。　次に、卒業証書授与の場所ですが、通常、ステージで行うものと思っていたのですが、その他で授与している小学校にはステージがないのか、また、その他とはどのような場所で授与しているのかお伺いいたします。　次に、卒業生の並び方ですが、小学校の整列が男女混合整列となっているところがあります。これはいつころから何を基準に男女を混合させているのかお伺いしたいと思います。　次に、式歌ですが、「仰げば尊し」と「蛍の光」は100年以上も前から歌われ続けてきた、いわば白河地方の伝統でもあります。それを我々の世代で断ち切ろうとする理由は何なのかお伺いしたいと思います。　また、その他とはどのような歌を式歌として歌わせているのかもあわせてお伺いしたいと思います。　次に、参加学年ですが、低学年が参加してない小学校があります。これらの主な要因をお伺いしたいと思います。　次に、以上の視点も含めまして、小学校、中学校の卒業証書授与式に対する教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。　最後に、スポーツ施設の改修事業についてお伺いしたいと思います。　私自身、スポーツが好きなこともあって、市内のさまざまなスポーツ関係者の皆さんと交流する機会があり、その中で、ここ最近、市のスポーツ施設に対して修繕や改善を求める声が多くなってきているように思います。以前は市内の皆さんからの要望が多かったのですが、ここに来て地域の皆さんからの要望も大変多く伺っているところであります。例えば、東風の台のグラウンドやテニスコートの水はけを初め、表郷体育館の雨漏りや大信体育館の床の張りかえなどであります。本市は、スポーツ施設の充実という取り組みの中で、スポーツは、競技としてのみならず、健康づくりやレクリエーションとしての役割を担っていることから、これらの多様なスポーツ活動のニーズに応じた施設設備の計画的な整備に努めるとありますが、今年度の取り組み状況と課題についてお伺いしたいと思います。　これで壇上からの質問を終わります。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　中学生との懇談会につきましては、先人がつくり、伝えてきた白河市の歴史や現在の市政の状況、さらには将来の白河の姿などについて、将来を担う中学生と意見の交換をすることは大変重要であるという考え方を持ち、昨年は東北中学校と東中学校の２校で懇談会を開催をしました。　まず最初に、講話をして、その中で、あるいは札幌農学校のクラーク博士のそういう言葉を引用しながら、自分の地域や国を愛することの重要さ、あるいは希望を持つことあるいは年配者の話を聞くことの重要さを話をしました。特に、使命感を持って地域社会に貢献する人が一番偉いこと、そしてまた、地域で勤勉に働き、家族や友人を大事にすること、こういう人が日本をつくっているんだということをお話をいたしました。そして、一番感動したことは、目が輝いておりまして、非常に輝いた目で話を聞いてくれました。　そしてまた、話が終わった後、これは東北中の中学生でありますが、－－から礼状が入りました。その中で、非常にしっかりした自分の考え方を持った礼状がありました。大変感動した内容であります。　また、中学生からは、市内の活性化の問題についてどうするんだ、あるいは環境問題あるいは少子高齢化の問題あるいは税金の使い道等、多様な問題がありました。中には、自分がどういう格好で地域貢献ができるんだと、こういうような質問があるなど、大変中学生が自分の地域や市を思いながら、大変真剣に考えているということを皮膚感覚で感じてまいりました。　中学生からの意見の中には、例えば自分が通学をしている道路が大変狭くて歩道もなく大変危険である、あるいは街灯もない大変暗い道を歩いて帰っているというような切迫したような御意見もございました。　また、一方では、将来の白河のまちにこういったものをつくってもらいたい、あるいはこういったものがあればいいというような、そういう御提案があったり、将来の白河の希望についてのそういう提案もありました。　昔も今も、やはり地域を思い、将来を思うという生徒の考えに何ら変わることがないということを実感をしてきました。何といっても彼らの夢と希望を実現するために、どういうふうに頑張るかということを再度認識をして帰って、また、感動をして帰ってまいりました。　そしてまた、今、議員から話がありましたように、地域を担うことの重要性ということを再三繰り返し申し上げました。クラーク博士の「ボーイズ・ビー・アンビシャス」という言葉があります。「少年よ、大志を抱け」という言葉は、出世をすることじゃないんだと。自分の使命感を持って、地域でこつこつと生活をすること、地域貢献をすることが一番大事なんだと、そういうことをクラーク先生が言っているんだと、そういうことも話を申し上げました。　そういった意味について、大変昨年度の懇談会は有意義であったということから、今年度は３つの中学校で開催を予定をしておりまして、現在、各中学校との日程の調整をしている段階であります。　これからの中学生が生きていく時代は、大変難しい時代であるというふうに考えております。そういう中学生が今、何を考え、何を要求しているかということを知るために、ひざを交えて話をすることは大変有意義であるというふうに考えており、そしてまた、それを通じて郷土愛が深まっていくこと、こういうことを期待をしておりますので、今後ともこの中学生との懇談会は継続をしてまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。とても有意義であった状況が感じ取れました。また、これからも継続していただけるということですので、これで再質問はございません。　次の道路河川にかかわる答弁を求めたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　道路管理の取り組みについてでありますが、本市の市道は路線数が約1800路線、総延長が約990キロメートルと管理延長が大変長く、また、経年変化などにより舗装等の劣化が進んでおります。このため、道路パトロールの強化や市民からの情報提供をお願いするとともに、道路維持費を増額して路面の陥没や側溝ふたの破損など、これらの危険箇所を早期に発見し、迅速かつ機動的な補修を行うなどの安全で安心して通行できる道路の保全に努めているところであります。　次に、橋梁の修繕計画についてでありますが、本市の道路橋の老朽化に対応するため、予防的な修繕を行い、橋梁の長寿命化を図るとともに、計画的なかけかえを行えるよう、今年度から橋梁の修繕計画の策定に着手したところであります。　現在の策定状況は、本年当初予算で国庫補助対象となる橋長14.5メートル以上の127橋について、現地で点検調査を実施しており、また、橋長14.5メートル未満の285橋についても、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、今年度末までに現地での点検調査を完了させる予定であります。　今後は、調査結果を踏まえ、平成22年度に橋長14.5メートル以上の橋梁の修繕計画を策定し、23年度には橋長14.5メートル未満の橋梁の修繕計画を策定する予定であります。　次に、本市の建設業等との災害時協定の締結状況についてでありますが、災害時における初動対応は市民生活の安全の確保において大変重要であり、災害時の調査や応急対策等の支援に関する協定の締結状況は、平成13年に土木施設関係で白河建設親和会と、また、水道施設関係で白河地区管工事協同組合と締結しており、20年８月には白河地区の電気工事業のせせらぎ会と、さらに、21年10月に福島県測量設計業協会県南支部とそれぞれ協定を締結して、豪雨出水や地震災害時等の緊急時の対応に備えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　それでは、中項目で一つずつやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、道路の維持管理費についてはわかりました。ですが、今年度の維持管理費を充実した結果や取り組みを強化した結果、市民生活の安全・安心の確保にどのようにつながっているのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　道路の維持修繕費を充実した結果についてでありますが、維持管理費の増額によりまして、危険箇所の迅速な修繕が可能となったことから、市道における管理瑕疵による事故は、昨年度10件発生しておりましたが、今年度は現在までに１件のみで、対前年比にしますと９件の減少となっております。管理瑕疵に伴う事故の減少に大きな効果があったものと考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　公共施設の老朽化が進む中で、先ほど橋のほうの計画はわかりましたが、公共施設の老朽化が進む中で、市民生活の安全・安心という確保の観点から、橋梁以外にも修繕計画の策定が必要な施設があると思いますが、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　市道以外の施設の修繕計画についてでありますけれども、まず公共下水道でございますが、昭和56年度に事業に着手しておりまして、それ以来27年が経過しております。施設の老朽化が大変懸念されているところでございまして、現在までに整備された管路の総延長が175キロメートルあります。そのうち建設後20年以上経過した幹線管路が16キロメートルありますので、これを対象に、平成22年度から国の長寿命化支援制度、こういったものを活用して、その調査と長寿命化修繕計画の策定を検討しているところでございます。これによりまして計画的な修繕を行い、事故の未然防止と施設のライフサイクルコストの最小化を図ってまいりたいと考えております。　また、農業集落排水でございますが、これにつきましても施設が老朽化しておりますので、現在、下新城地区と金山地区の機能強化に取り組んでいるところでございますが、管路の補修、処理施設の改修を実施しておりますが、引き続き今後老朽化が懸念される他の施設につきましても、できるだけ国庫補助事業等を活用して施設の長寿命化あるいは効率的な管理運営に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。

◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　災害時の協定ということなんですが、このような取り組みを一つ一つやはり重ねていくことが、いつ来るかわからない災害から市民を守ることにつながっていくものではないかと私は考えております。市民も安心ができますし、行政への信頼関係も深まってくるのではないかと思います。今後も、これらの協定を広げていく考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　災害協定を広げていくその考えでございますが、市としましては、災害時における市民生活の安全・安心の確保、公共施設が被災した場合の対策としまして、関係団体との災害協定をさらに広げてまいりたいなというふうに考えております。　本年10月に県南地方のまちづくりや災害救援、復興などの活動を行う団体としまして設立されました建築士会の皆様を中心としましたＮＰＯしらかわ建築サポートセンターがございます。この建築サポートセンターと、できれば本年度内の協定締結に向けた取り組みを今進めているところでございまして、その準備を今後進めるということで、早急な協定締結に努めたいなというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。今後も市民の安全・安心の確保というものを第一義にして取り組んでいただけるようお願いいたしまして、次の答弁を求めたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　卒業式の形態についてでありますが、卒業式は各学校が児童生徒の実態を踏まえ、創意工夫し実施しておりますので、さまざまとなっております。　次に、ステージ以外で卒業証書を授与している学校についてでありますが、式会場となる体育館にステージのない学校はありません。　次に、ステージ以外での授与場所についてでありますが、対面形式において、会場である体育館フロアの中央に演台を設置し、全員が向き合い見守る中、厳粛に授与が行われております。　次に、小学校卒業生の男女混合の並び方についてでありますが、男女共同参画社会の考え方を受け、名簿を男女混合としたことによるものであり、学校によって異なりますが、開始時期は平成11年度ころからとなっております。　次に、式歌として「仰げば尊し」、「蛍の光」以外の歌を歌っている理由についてでありますが、小学校では児童にとって歌詞がわかりやすく、かつ卒業式にふさわしく、心を込めて歌うことができるという観点から式歌を選んでいるものであります。現在は、合唱曲である「旅立ちの日に」、「巣立ちの歌」、「また会う日まで」などが歌われております。　なお、中学校では、すべての学校が「仰げば尊し」を歌っております。　次に、低学年が参加しない理由についてでありますが、会場の広さの関係から、御来賓、保護者、全職員、全校児童が入らないため、一部の小学校では中高学年だけの参加となっております。　次に、卒業式に対する教育長の所見についてでありますが、卒業式は履修すべき課程をすべて修了したことを認定し、新たな生活への動機づけを行う厳粛かつ清新な式典ととらえております。式の実施方法や式歌等につきましては、学校の主体性を尊重すべきものと考えております。ただ、伝統的に歌われてきた「蛍の光」や「仰げば尊し」なども卒業式にふさわしい式歌であると考えております。　なお、学習指導要領にのっとり、国旗掲揚と国歌斉唱については徹底して実施しているところでございます。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　それでは、ここから資料もありますので、一つずつちょっと個別にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず、卒業式のばらつきについて、やはり学校の主体性を尊重すべきものと考えているということでありますが、話はちょっと変わりますが、きのうの新聞に広島市や北九州市に続いて大阪市教育委員会、これも来年度からすべての公立校約460校で国旗の常時掲揚を実施する方針を固めたようであります。　また、栃木県の大田原市教育委員会を訪問した際、大田原市教育委員会では教科書一つ選択するにも、日本を担う人材をこの大田原市から輩出する、そのような思いで市の教育行政に取り組んでいるとおっしゃっておられました。つまり、教育委員会の揺るぎない覚悟、方針、そのようなものが市の教育行政にしっかりと反映されてくるということであります。　本市は合併して５年目を迎えました。同じ市内の子供たちが、幾ら学校の主体性に任せるとはいっても、卒業式に対して同じ市内の子供たちがばらばらの認識を抱いてしまうということはいかがなものかと思います。ある程度の一体感というか、統一感があってもよいのではないかと思います。　そこで、提案したいのですが、卒業式に関して、校長会議などで検討していただけるよう教育委員会から提案していただくことは可能かどうかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　先ほども答弁申し上げましたけれども、卒業式等を含む教育課程というのは、国が定めました学習指導要領にのっとりまして、基本的には校長の責任において各学校が編成するということになっております。そういうことから、卒業式の式歌とかあるいは形態等は、各学校が創意工夫により決定しておりますので、教育委員会は原則としてそれを尊重すべき立場にあるというふうに考えております。　先ほど出ました広島、大阪等の国旗、国歌の問題でございますが、これは御案内のように、この広島地区の学校あるいは大阪の学校というのは、国旗を掲揚しないあるいは国家を歌わないという形がずっと続いてきた。それに対して教育委員会が指導に入った。これは学習指導要領にのっとってそれはやりなさいという指導に入ったわけでございます。　しかしながら、いろいろございますけれども、いろいろな意見がありますので、私どもといたしましては、校長会の意見等を聞いてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　ただいまの答弁は、提案していただけると理解してよろしいんですね。－－はい。　やはり教育委員会は学校の意見を尊重するというのも、それも一つの大事な役割であると思います。しかし、民意を反映するという意味合いも教育委員会にはあると思います。その辺は熟知していただいていると思っていますので－－でありますれば、この表にのっとりまして、一つずつ、ちょっと住民の意見をここで提案させていただきますので、それらも踏まえて御答弁お願いしたいと思います。　まず、授与の位置についてでありますが、表を見てわかるとおりばらばらであります。市民からの意見としては、何のためにステージがあるのかという議論もあります。また、関係者や市民からは、卒業生にとっては一生に一度の晴れ舞台なので、ステージで堂々と証書を授与させてほしいという意見があります。このような意見に対して、提案していただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　小学校で多く実施されております対面方式というんでしょうか、これは卒業生あるいは在校生あるいは保護者、教職員あるいは御来賓が互いに向かい合うということで緊張感も保たれておりますし、フロアの中央で行うことで活動が身近に感じられる。そして、式にも一体感があると。したがいまして、それぞれの出席者が感動を共有することができるというようなことで、一方では大変好評という意見も聞いております。　特に、卒業証書を持って子供が親の前に立って「ありがとう」と、そうした我が子の成長した姿に涙する保護者、これは大変多いわけでございます。そうした親子の姿、これこそが私は教育の真髄に迫るものではないかという理解をしているところでございまして、私も大変感動しているシーンでございます。　しかしながら、やはり議員がおっしゃいますような御意見もあると、一方で、十分承知しておりますので、これも先ほどと同様に、校長会等の意見を聞いてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　卒業生の並び方についてお伺いしたいと思います。　名簿を男女混合したことによるということ言っても、男女別整列の学校もあります。関係者の意見、親とか来賓の方々の意見なんですが、まず身長がまちまち、小学生、だれでもまちまちですが－－見た目にも違和感がある。誕生日かあいうえお順で整列させているのかもしれないが、せめて身長順とか配慮してほしい。また、卒業生は男女左右に分けたほうがやはり堂々と見えるという意見、また、女子児童の母親から、女の子は成長が早く、男子児童に挟まれるのを嫌がっているというような声があります。このような関係者の意見に対しても御考慮いただけるのかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　卒業式での男女別整列についてでございますが、これも先ほど答弁申し上げましたように、男女共同参画社会の考え方に沿って実施しているものでございまして、この理念は極めて重く受けとめなければならないと考えております。　しかし、この問題につきましても、毎回同じ答弁で恐縮でございますけれども、いろいろな考え方があることは承知しておりますので、同様に校長会の意見を聞いてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　式歌について、まず住民の声としては、合唱曲は否定しないが、ひ孫の卒業式に行ったおじいちゃんが、「おれの知っている歌は歌わなかった」と泣いてお話ししておりました。「仰げば尊し」や「蛍の光」は、私たちのおじいちゃんや、そのまたおじいちゃんたちから歌われ続けてきた歌、いわば白河地方の歴史であり、伝統文化でもあるのではないか。本市の歴史ある伝統文化を今やめる理由は何かという議論もありますが、そこで、この「白河市の教育」、これの中身なんですけれども、この中身には、本市では教育委員会の重点施策の中に「文化の継承と創造」を掲げております。また、重点施策の視点の中でも、「本市の歴史、文化を大切にしながら、学校教育の充実と振興に努める」ともあります。さらに、「豊かな心の育成」の中では、「共感的な人間関係の醸成」ともあります。この共感的というのは、先ほど言った、一番最初に言ったおじいちゃんとか、そういう世代間のつながりも含まれております。私見ですが、親や祖父母も知らない歌だけでは、世代間のつながりや大切な伝統を具体的に感じる機会を子供たちから奪っていないかというふうに思っているところでありますが、以上の観点から、合唱曲を悪いとは言っていません。合唱曲だけでなく、「仰げば尊し」や「蛍の光」も考慮していただけるよう提案していただきたいがどうかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　一般的に式歌として歌われている「旅立ちの日に」とかあるいは「巣立ちの歌」などは、先ほども申し上げましたように、音楽の授業とかあるいは合唱コンクール等で歌われている合唱曲でございますので、児童生徒にとって非常に歌詞が理解しやすい。あるいは、日ごろから親しんでいる歌である。そしてまた、学びやを巣立つ気持ちが素直に表現されておりまして、心に響く卒業式にふさわしい歌であるというふうに考えております。　しかし、御指摘のように、「仰げば尊し」とか「蛍の光」、これは文部省唱歌として、明治14年あるいは明治17年あたりから、スコットランドの民謡の曲に日本人が歌詞をつけて、卒業式等で歌われてきたまさに伝統的な式歌でございます。そういう観点からいたしますと、やはりそうした時代に教育を受けたお年寄りの方、私もそうですけれども、こういう方々は、おっしゃるとおり、なぜこうした伝統的な歌を歌わないのかというお考えが出てくるのも当然というふうに考えております。そういうこともありますから、これも同じように、校長会等で話をしてまいりたいと、こう考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　低学年の参加についてお伺いしたいと思います。　会場の広さから制限されているということでありますが、例えば表を見ていただけるとわかりますが、ステージはあるんですね、全部。それでも、ステージがあるにもかかわらず、わざわざ、先ほどの対面式もそうですが、下に特設ステージを持ってくるということは、会場を狭くしているわけです。会場を狭くしておいて、低学年が入れないという状況があるわけすね。ですから、対面式を悪いとは私は言ってはおりません。ただ、対面式が大事なのか、在校生が大事なのかという視点をしっかりと協議していただきたい、そのように感じているところであります。　そのような原因から、少しでも、１学年でも多く参加できるように、ステージの有効活用という観点から、会場の設定というものを工夫していただけるよう提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　議員の資料からもおわかりのように、小学校において、ステージを使いながら全児童が参加できない学校が白河一小とか白河二小等、５校ございます。それは、先ほどから申し上げておりますように、会場の広さ等の関係で全校児童の参加が難しいということでございます。　そしてまた、対面式を実施して、全児童が参加できないところは、白河四小、それから、みさか小、信夫二小の３校でございます。（「一小でしょう」と呼ぶ者あり）一小、そうですね。（「一小です」と呼ぶ者あり）３校でございますね。　そういうことでございますので、まさに全校生徒が参加するというのは大変重要なことだと。卒業生を本当に全校生がお祝いするということでは大変重要なことでありますが、今申し上げましたようなさまざまな理由があります。　では、対面式をやめたらどうだということに関しましては、これはやはり……（「そんなことは言っていません」と呼ぶ者あり）－－必ずしも私どもがそうしなさいと提案したり指示したりとすべきものではないと。先ほども答弁申し上げました。そういうふうに考えているものでございます。　したがいまして、これにつきましても、それぞれの学校の校長といろいろと話をしてみたいというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　長々とありがとうございました。　それでは、市民の意見も、先ほど、今まで述べました意見を校長会議等にこのような意見が市民のほうからあるということをつけ加えて、附帯意見として言っていただければ、なお協議のほうでも充実が図れるのかなと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次のスポーツ施設の充実の答弁を求めたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　スポーツ施設の改修事業についてでありますが、教育委員会が所管するスポーツ施設としまして、５つの運動公園に体育館を初め33の施設があるほか、武道館、市民体育館、多目的運動広場など合計42の施設がありますが、その多くが老朽化しており、大規模な改修が必要な状況となっております。　これらの改修については、年次計画により実施しているところでありますが、今年度については、中央体育館電気設備、市民プール受電設備及び幼児プールの塗装、多目的広場夜間照明設備、しらさかの森スポーツ公園内公衆トイレ、グリーンスタジアム非常放送設備及びテニスコート夜間照明設備塗装、表郷天狗山球場玄関前舗装、大信球場夜間照明設備、大信プールプールサイドなどの改修を実施しており、そのほか表郷体育館の屋根塗装、しらさかの森スポーツ公園の受電設備改修を年度内に実施する予定となっております。　しかしながら、これらのほかにも中央体育館の全面改修を初め、各地域の体育館の屋根、外壁の塗装、陸上競技場管理棟、グリーンスタジアムフェンス、各地域における多目的広場の排水施設やテニスコートなど改修を必要としている箇所が多数あります。これらの改修に要する費用は多額なものとなってまいりますので、今後も優先度の高い施設から年次計画により進めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　再質問したいと思います。　かなり老朽化が進んでいるという状況、伺いました。でありますと、今後、改修計画とか、そのような策定とかというのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　改修計画については、改修を必要とする施設の把握をしておりますので、現状を放置することによって利用に大きな影響を及ぼす施設や事故を誘発する可能性の高い施設、利用率の高い施設など、これらを勘案しまして、優先度の高い施設から改修する計画を立てているところであります。 ○十文字忠一議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございました。　市民からも地域からも大変多い要望が出ている状況であります。先ほどいろいろ、随分あちこちいじっているんだなというのは感じましたが、市内の施設も大事ですし、地域の施設も大事であります。策定に当たっては、市内と地域のバランスを考慮しながら、策定の要望をですね、策定が難しいのであれば、策定の要望をお願いいたしまして、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。　　　　　〔穂積栄治議員　登壇〕 ◆穂積栄治議員　新生クラブの穂積栄治です。　質問に入る前に、私どもの会派、新生クラブが先日実施しました各自治区の訪問に際しまして、自治区長の皆さん方には大変お忙しい中、時間を割いて、そして説明いただきましたことを改めて御礼申し上げます。　それでは、さきに通告しておきました項目について、順を追って質問いたします。　まず初めに、１番、地域自治区について、(1)地域自治区体制について質問を始めます。　早いもので、新生白河市となってから５年目に入り、住民の皆さんを初めとして、行政も議会もあるいは各種団体においても、新市となったことに対する違和感というものがなくなっているように私は感じています。　地域自治区を設置した目的は、地域自治区は各地域の地域性に配慮しながら、新市の均衡ある発展を目指したまちづくりを進めることにより、地域住民の安心感と新市としての一体感を醸成するためにということで設置されました。また、地域自治区に自治区長を置いたことの目的は、各地区の特性を生かしながら、均衡あるまちづくりに努力し、地域住民の不安の解消を図りつつ、新市の一体感をできるだけ早く醸成していくということだと私は認識をしております。これまで２代にわたる自治区長の方々は、こうした役割をしっかり担ってこられたと感じております。　しかしながら、新市になったことに対する違和感はなくなってきていても、一体感が醸成されたという状況にはまだまだなっておりません。今後も相当の年月が必要だと感じております。　自治区住民の中には、地域が取り残されてしまうのではないかという不安を抱いておられる方もいることも事実であります。そうした不安を解消し、地域の特性を生かした地域づくりを行っていくためにも、今後ますます地域自治区を統括する人の役割が重要性を増すものと思います。　そこで、自治区長の設置期間が終わる来年の４月以降の地域自治区の体制について質問をします。　①今後庁舎を統括するために、現行の区長制を継続するのか、また、新しく庁舎を統括する職員を配置するのか、その場合の役職と権限はどのようになるかについて伺います。御答弁をお願いします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今、穂積議員からも話がありましたように、自治区長制度につきましては、いわゆる合併後の周辺住民の不安を払拭するために、今般の合併特例法により新設されたものでございまして、採用するかどうかは自治体の判断によるというふうになっております。　そして、この区長制度は、自治区の行政事務を担う長としての役割に加えまして、合併後の一定期間、地域の代表者として地域の意見を反映させるという大きい使命があるものと考えております。このため、本市におきましては、合併協定により平成22年３月31日までの間に限り、区長制度を採用することを決定し、以来２期４年近く、地域協議会や地域住民の理解と協力のもと、一定の役割を果たしているものというふうに考えております。　次年度以降につきましては、一般職の部長相当職の職員を事務所の長として配置をし、本庁部長と同等の専決権を付与する考えであります。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をしました。　それでは、次、②地域及び地域協議会とのかかわりはどのようになるのかお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　事務所の長と区長は実質的に何ら変わることがない。特別職であるか一般職であるかの違いだけであるというふうに理解してもらったほうがいいと思います。　当然、新しく任命する長としては、地域と地域協議会と行政との連携、協力を探っていくという役割がありまして、今後とも庁舎と地域協議会が連携し、地域振興と新市の一体感の醸成を図ることは当然であるというふうに考えております。　当然、また、従来区長が出席しておりました各地域の行事等についても、市長の代理として積極的に参画することは当然であるというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今の市長の答弁を聞いて、住民の方も安心をされている部分があるのではないかと思います。　そこで、１点だけ再質問をいたしますが、先日も自治区回りをいたしまして感じたことでもありますが、最近、各庁舎に行きましても、もとからの職員が大変少なくなってきています。私は、そういったことに対しては大変賛成する意見を持っているわけです。職員の方には大いに異動して、各地域の、そして人とかあるいは地域性、それから、地域の条件とかをしっかり勉強していただいて、そして行政に大いに役立てていただく、そういうためにも人事交流というのはどんどん進めていただきたいと、そういう考えを持っているわけです。　しかしながら、まだ合併をして年月がたたないという状況の中で、幹部職員に限っては、やはりある程度の地元を熟知した方々を配置、配属していただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　合併について、今、議員から話があったとおり、バランスをどうとるかということが難しいと思います。当然、合併した以上は、旧白河の職員についても、東、大信、表郷の実態を当然経験をする必要があるわけでありますし、その反対のこともあるわけでありますが、例えば例で言うと、一番微妙な、あるいは難しい税の徴収の問題であるとか、用地交渉の問題等については、やはり地域実態あるいは人間関係がわからないとなかなか難しいということもありますので、そういうところは多分に地域の人間関係に精通した者をそこに置かなければうまくいかないということもあります。　また、一方では、白河市全体としての表郷地区の行政がどうあったらいいかということも当然考える必要がありますので、そのバランスをどうとっていくかということを常に考えているわけでありまして、特に今、議員おっしゃるように、幹部職員全体を統括する幹部職員等の中には、やはり当然その地域出身の方がいて、全体的の司令塔として大きく判断するということは当然であるというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　ぜひそのように配慮をしていただきたいと思います。　それでは、２番目、農林業対策について質問いたします。　(1)水田転作の推進についての質問ですが、白河市の転作状況については、県内で最も低い状況にあることは言うまでもありません。しかし、このまま農家の選択に任せた状況のやり方で、白河市の農業を守り発展することができるのでしょうか。私は、稲作農家の一人として、大変疑問を感じるところがあります。　政権がかわり、農業政策も大きく変わろうとしています。特に、農家の戸別所得補償制度を取り入れようと新政権では考えております。農家の方の中には、どんな農家でも制度に該当すると思っている方もいるのではないでしょうか。ところが、実際、制度が明らかになったときに、減反を達成している人しか該当しないということに戸惑うようなことにはなりはしないのでしょうか。現状での転作配分率は、認定農家で15％、担い手農家で30％、一般農家で50％と聞いております。それぞれ違うため、一般農家が転作を達成しようとしても、転作配分率が50％と高く、現実的に実施不可能な状況にあるのではないでしょうか。　そこで、伺います。①水田転作の現状に対する市の対応について、どう考えているのかお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　平成22年度から導入される米戸別所得補償モデル事業につきましては、米の生産数量目標を守った販売農家等に対して、直接支払いによる所得補償をするものであります。　国の情報によりますと、平成22年産米の都道府県別の生産数量目標で、福島県の生産目標数量分は21年産米とほぼ同数となり、大変厳しい状況であります。高い転作率の配分を行った場合には、目標を達成できず、戸別所得補償を受けられない農家があらわれることが予想されるので、市としましては、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業による新対策のメリットを最大限活用できるよう、飼料用米や米粉用米など新規需要米の拡大を図りながら、転作を推進してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　転作を推進していくということではありますが、先日の新聞に、県でも生産調整未達成罰則措置を緩和するというような方針を決めたというふうに載っております。ですので、やはり先ほど申し上げましたように、50％の転作率というものを、ほかの例えば自給率向上作物をつくれと言っても、現実的には私は相当難しい部分があるのではないかというふうに思うわけです。　やはり転作に積極的に取り組んで戸別所得補償に該当したいという、そういう強い思いの農家に対しては、やはり市独自の措置を考えていく必要があるのではないかというような気もするわけで、この点について再質問いたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　22年産米の配分率、配分方法がいまだ確定していないことから、今後決まり次第水田農業推進協議会と協議を重ねて、柔軟にかつ早期に配分方法を決定していきたいと思いますが、なお12月中には配分等の県の説明があるということでございます。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　私が質問したのは、一般農家で、例えば21年度で50％転作目標にされている農家が、今後、転作に取り組んでいきたいと。その場合、今の数字ではどうにもならないというような状況で、そういう部分を救えるような市としての何か対応策というものを検討する考えはないかというふうな質問をしたので、その点について、再度答弁をしていただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　21年産米までを実施をしておりました認定農業者、それから、担い手あるいは一般農家の配分につきましては先ほど議員のお話のようなことでございます。　それで、その分、21年産は実施しなかったが、22年産から意欲がある農家等については、配分方法を変えられないかということだと思いますが、配分を変えることによって、だれかにしわ寄せが行くということもあると思いますね。そういうことで、配分方法等がある程度県のほうから示された段階で、水田農業推進協議会などと協議をしてまいると、そのようなことでございます。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　22年度の転作に意欲のある農業者に対して、市で何か独自な方法がないかということでありますが、生産する目標が全体で決まってまいりますので、それを認定農業者、担い手、一般農家というふうに配分をしていくわけですが、それについては、意欲のある農家をさらに支援するということは、市でも大変必要なことだということで考えておりますので、十分検討してまいりたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今の議員の御指摘あるいは御懸念はもっともだと思いますが、先月の議会からもずっとこの議論を繰り返しておりますが、民主党の政権になって、戸別補償制度の骨格だけは示されましたが、全体像が全然まだ見えてないんですね。きのうの秋田県の大潟村をめぐる秋田県知事と農林大臣とのバトルは、全然議論がかみ合ってないわけであります。そういうことを通じても、まだまだこの議論をするには、まだ機が熟してないと思います。　ですから、今言った減反割り当ての問題だけじゃなくて、戸別補償制度の詳細が詰まらないとこの議論は進まないと私は見ておりますので、その辺の議論が進んで、全体輪郭がはっきりした段階でどう対応するかについては検討していきたいと思っております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をしました。　次に、②番、今後の奨励作物は、現在のように転作助成金の対象となる作物すべてを市として推奨するのか、あるいは白河市として特に力を入れて推進するという作物を選定するのか、その辺について考えがあればお伺いをいたしたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　水田利活用自給力向上事業におきましては、対象作物、それから助成単価が全国統一ということでされることから、現在、白河市においても作付が拡大傾向にあり、かつ助成額の最も高い、１反歩当たり８万円というふうに今は公表されておりますけれども、飼料用米、稲ホールクロップサイレージ、米粉用米などの新規需要米を奨励作物として推進を図るほか、大豆等の作物団地の拡大、自給飼料の拡大を進める上から、畜産との連携が図れる飼料作物を奨励する考えであります。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　飼料用作物等の推進も図られていくというような答弁をいただきましたけれども、自給率向上対策作物の補助金については、やはり補助金を出すための条件として、まず販売先を見つけなければならないという大きな問題があると思うんです。そのときに、今後、つくったものが消費が拡大するものを選んで市としても推進していかないと、なかなか国から転作が配分されましても進んでいかないと思います。　そこで、私はこれから米粉の利用というのが大いに期待できるんではないかと思うわけです。ただ米粉をつくればそれでいいというんではなくて、やはりパンに合った米粉、それからうどんに合った米粉というものがあるそうですので、そういった品種の選定とか、あるいは白河の米粉は全国的にも例えばすばらしいというような、いわゆる差別化を目指した農業の推進というのがこれから必要になってくると思うんですが、その辺について白河市としてはどう考えているかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　米粉用米等の栽培におきましては、利用者との播種前契約が条件とされております。農商工連携や販売ルートの開拓が必要となってまいります。既に事業を展開している東西しらかわ農協のパン製造業者との連携事業や、白河農協では米粉を利用したうどん、パン、バームクーヘン、ピザ等の試作品ができており、市としましても、食と職の祭典等のイベントを通じ、広く消費を呼びかけてまいりました。　今後、米粉の普及を図る上では、米粉のコスト低減が課題であるため、多収品種の選定、栽培方法等の確立について、関係機関と連携をしながら推進してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　ぜひ何か売れる転作物の推進というものをきちんと方向性を決めていくのも一つだと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。(2)の友好都市への農産物売り込みについてお伺いをいたします。　現在、災害協定都市及び友好都市との交流は、文化交流及び一部団体による交流があるとは思いますが、せっかくの友好都市の協定を結んでいるわけですので、産業面での交流をもっと活発化させていくことが市の活性化につながると考えます。　そこで、①現在の災害協定都市及び友好都市との農産物取引の状況についてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　本市の農産物を首都圏等の消費地に発信、販売するため、友好都市等を中心に交流を通じ販売活動を行っております。　本年度は、災害協定都市の板橋区においては、主に東地区の農業認定者のグループや直売所が中心となって、板橋区のイベント事業や月例の定期販売会にも積極的に参加しております。　友好都市の埼玉県戸田市においても、認定農業者を中心として、年間５回ほど販売会に参加しているほか、白河の農産物を買いつけ定期的な販売会を行う戸田市消費者グループと白河市農業者との独自の交流活動も出ております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をいたしました。　②の質問に入ります。白河市はさまざまな農産物や畜産物が生産されております。これらのものを農業が盛んでない首都圏のただいま名前が挙がったような都市に行政が行政を介して売込みを行う。そういうことによりまして、また新たな販売の開拓ができるんではないかというふうに思うわけです。　そこで、今後、農畜産物の販売促進について、市としてそういったことに対してどのように考えているかお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　首都圏の友好都市への販売につきましては、多様な農産物が求められますので、白河市内にある農産物直売所のネットワークなどを構築して、販路の拡大を図るとともに、現在進めております農産物ブランド化や担い手育成総合支援等の事業と連携しながら、農業者が生産から販売まで行える、いわゆる６次産業化を意識した生産活動を行うよう、これまでの販売会等の継続や農業者、生産組織みずから行う交流活動を支援してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　再質問を行います。　農業者がみずからそういった販路の開拓をするのは当然なんですが、行政がやはりそういった行政を介して、そして推進支援していく、販売の開拓に当たっていくということも一つの方法だと思います。　先ほどの転作の問題とも関連してきますけれども、白河市で米粉あるいは米粉の利用というものを農業の盛んでない都市部のところに利用をお願いするというような取り組みをすれば、米粉に限っては特に新たな消費拡大につながっていくんではないかと思いますが、そういったことに対する市としての考えはないでしょうか。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　米粉パンの学校給食での使用につきましては、当市におきましても今年11月から小学校、中学校でそれぞれ１校試行に入っております。その結果により、米粉の小麦粉との配分や品種など検討することにしておりますけれども、白河市産米や米につきましては、本市において年間を通じ安定的に供給できる農産物でもありますので、今後、友好都市等の学校給食へ使用していただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をいたしました。　この白河市でも、ぜひ米粉の利用拡大を、今、東地区だけで行っていますが、ぜひ全域に拡大していただきますようにお願いをして、次の質問に移ります。　(3)番、鳥獣被害防止対策についてお伺いをいたします。　鳥獣の被害については、過去に同僚議員がカワウの被害について質問したことがありましたが、一般に公表されない鳥獣被害がこの白河市内で相当出ているのではないかと思います。そこで、白河市の鳥獣被害状況についてお知らせください。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　主にカラス、イノシシ、カルガモ、ハクビシン、ツキノワグマ等による被害が多く、平成18年度は541万5000円、平成19年度は440万2000円、平成20年度は441万5000円の被害額であり、作物は主に果樹、野菜等であります。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　表に出た数字が500万円から400万円ということでありますが、実際、相当な家庭野菜などの被害も出ていることは間違いありません。そういう状況ではありますが、了解をいたしました。　②番目、鳥獣被害防止特措法に基づく計画の策定と進捗状況についてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　白河市鳥獣被害防止計画は、本年11月に平成21年度から23年度までを計画期間として策定したところであります。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　その計画を策定して認められると、どのようなメリットがあるのかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　財政的なメリットとしまして、箱わな等の捕獲機材の導入、狩猟免許講習会への参加、緩衝帯の設置などのソフト事業については、一市町村当たり200万円までは国の負担となり、また、侵入防止さくの設置などのハード事業につきましては、費用の２分の１が国からの助成として受けられることになっております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　メリットについて、ちょっときょうは資料を忘れてきてしまったんですが、狩猟隊といいますか、鳥獣被害の駆除隊といいますか、そういう隊を編成した場合に、特別公務員として認めるとか、そういったメリットが法令の中にうたわれていたように私は記憶しているんですが、ここで質問なんですが、今、表郷地区を初め各地域の狩猟隊員が大変減ってきている。これから狩猟隊の隊員の確保というのが大変な問題になってくるんではないかというような話も聞きます。地元の猟師さんに聞きましたところ、表郷では来年は３人の狩猟隊員がもういなくなる見込だと。現在でも相当少ないようですので、来年以降どうなるのかというような話もしておりましたので、そういったようなことに対して、市としてこれからどのように対応していくのかお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕

◎鈴木直人産業部長　白河市鳥獣被害防止計画の中におきましても、有害駆除隊に対する役割というのは重要な役割として位置づけておりまして、国の支援を活用しながら、有害鳥獣捕獲隊の狩猟免許講習会への参加の要請や確保の活動が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　ぜひ狩猟隊員のある程度の最低限の確保というのが必要であると思いますので、これからもこの問題についてはぜひ真剣に考えて、取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　(4)番、バイオマス・タウンについて質問いたします。　11月初めに白河地方森林組合の視察研修でバイオマスエネルギーを活用した町の活性化とＣＯ2の削減に取り組んでいる山形県最上町に行ってまいりました。最上町は、大部分は奥羽山脈に属する山岳広陵地帯ということもあり、農林業と観光が盛んな町とのことで、そんな最上町では、間伐材や廃材を利用した木質バイオマスエネルギー地域冷暖房システム実験事業を視察してきました。この施設研修で驚いたことは、事業費が10億円だそうですが、これはすべて補助金で行われたということでした。もう一つ驚いたことは、行政が主体となって民間をリードして、そして事業に取り組んでいるという話でした。そして、町の雇用創出と活性化に取り組んでいるとの説明を受けたわけです。本市も森林に大変恵まれた環境でありますので、そうした資源を利活用するためにも、このバイオマス・タウンについて、これから検討してみる必要があるのではないかと思います。　そこで、①バイオマス・タウンに対する市の考えについてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　森林など地域の資源を活用したバイオマスの推進は、循環型社会の形成や地域の活性化などの観点から、有効な施策であると考えております。市ではこれまで間伐材や廃材が燃焼する際に発生する熱により発電を行う木質バイオマス発電所の設置や、市内の民間企業が間伐材や建築廃材を活用したバイオエタノール製造施設の整備計画にかかわる地域協議会への参加などを行っており、今後とも民間等がバイオマス事業を実施する場合には、支援をしてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をしましたので、②番、協議会設置に向けての考えについて御答弁願います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　民間事業者等から出された事業計画の実現性を見きわめた上で、バイオマス・タウン構想策定の必要性が生じた場合には、事業の具現化を図るため、原料供給者や利用機関、有識者、関係機関、団体等を構成員とする協議会を設置してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積議員。 ◆穂積栄治議員　了解をいたしました。　それでは、大きい３番、医療費の無料化についてお伺いをいたします。　(1)子供の医療費負担無料化の年齢引き上げについて。子供の医療費負担無料化の年齢引き上げについては、近隣市町村が小学校６年まで対象としているところや、中学３年まで対象として実施している自治体もあることから、子供を持つ多くの親御さんたちは大変関心のある、そして白河市の実施を期待しているところでもあります。そんな中で、ことし８月に実施された市政懇談会で、市長の話の中で来年度から子供の医療費負担無料化の年齢引き上げを検討していきたい旨の話を伺いましたので、その辺について質問をしたいと思います。　このことについては、私も子育て支援、少子化対策という観点から、充実した内容で早期の実施を願うものであります。そこで、①具体的計画があればお聞かせ願いたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　子供の医療費負担無料化の年齢引き上げについてでありますが、小学生医療費の助成につきましては、平成21年７月１日から小学校３年生までの入院医療費助成を実施したところでありますが、今後、市の財政状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　今後、財政を見守りながら検討していくということになりますと、２番目の質問は割愛するようなんですが、私が聞き間違ったのかどうか、勝手に解釈したのかもわかりませんが、その辺について、当時の話をもう一度市長に伺えればありがたいんですが。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　結論から言うと、検討に入るということを言っただけでありますが、その前提として、いわゆる近隣町村あるいは群馬県レベルでは県全体、県が財政支援をするということを含めて、県全体が意思決定をしていると。そういう国の大きい流れの中で、乳幼児医療についての拡大を図るということは、最近の大きい流れでありますので、本市としましても、そういう方向に向けての検討を始めると、こういうことを言って、今、教育部長の段階では、当然これは財政負担が相当かかるということは皆さん想定のとおりでありますので、今の財政状況を踏まえつつ、これ、一たん踏み出したらば、もうバックできませんので、そのことを踏まえながら、当然、それは事務的には財政負担の問題と兼ね合わせながら検討するのが当然でありますので、そういう意味でございます。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をいたしました。私の勝手な解釈だったように思いますので、２番目の質問については割愛させていただきます。　財源の問題もありますので、大変だと思いますが、私もやはりある程度の医療費負担の無料の年齢引き上げということは必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　４番目、学校施設についての質問に移ります。　(1)市立小中学校のトイレの設置状況について質問しますが、最近の小学校入学児が和式トイレでうまく用を足せないというような話がテレビ等でも流れました。それは生活様式が大変変わってきて、ほとんどの家庭が洋式トイレになってしまった。そしてまた、保育園、幼稚園といったところも、ほとんどが洋式トイレと。そういう中で、小学校に入ったときになかなか和式でうまく用を足せないというような子供がいるというような話も聞きました。そのために、小学校入学前に親が和式トイレのあるところに行って訓練をさせているというような話も聞きます。　そこで、①白河市の小学校、中学校の様式トイレの設置状況等についてお伺いをいたします。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　小中学校の洋式トイレの設置状況についてでありますが、小学校男子用の総数は125基、うち32基が洋式トイレで、洋式化率は21.9％、小学校女子用の総数は267基、うち45基が洋式トイレで、洋式化率は17.5％であります。　また、中学校男子用の総数は89基、うち27基が洋式トイレで、洋式化率は33.3％、中学校女子用の総数は181基、うち42基が洋式トイレで、洋式化率は28.0％であります。　次に、洋式トイレの全くない学校は、小学校15校中、男子用で白河第二小学校、第四小学校、小田川小学校、五箇小学校、関辺小学校、信夫第二小学校の６校、女子用で白河第二小学校１校であります。　中学校では、８校中、白河第二中学校と大信中学校の２校が男女とも洋式トイレが設置されていないというふうな状況になっております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　小学校あるいは中学校の中にも洋式トイレが設置されていない学校もあるというような報告をいただきました。中学校においても、やはり１つや２つは最低でも必要ではないかと思うわけです。それ以上に、やはり小学校においては、先ほど申し上げましたような状況もありますので、ぜひ必要ではないかと考えます。　それで、②番、小学校低学年は洋式トイレが必要と考えますが、この点についてご答弁願います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　小学校低学年の洋式トイレ設置の必要性についてでありますが、近年の生活様式の変化に伴い、洋式トイレが家庭でも普及していることから、設置について検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　設置について検討していくというふうな答弁でしたので、いつからというようなことは言えないかもわかりませんけれども、その辺の具体的な計画などがあれば、お聞かせいただきたいんですが。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　低学年の洋式トイレの設置の計画ということでございますけれども、これから検討してまいりたいというふうに思っております。 ○十文字忠一議長　穂積栄治議員。 ◆穂積栄治議員　了解をしました。前向きにぜひ検討していっていただきたいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。　　　　　〔須藤博之議員　登壇〕 ◆須藤博之議員　新生クラブの須藤博之です。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、中心市街地活性化についてでありますが、現在、駅周辺で図書館の工事が始まり、えきかふぇのオープンや東郷商店さん等の改装工事が行われたりと、久しぶりに活気が戻りつつあるなと感じているのは私一人ではないのかと思います。　そのような中、過日、新聞報道でありましたように、市民がまちづくりを話し合うスペース、まち夢企画室が開所したことは大変喜ばしいことであり、その活躍に大きな期待をするものであります。とともに、応援をしていきたいなと考えています。　坂の上の雲風に言うならば、一人一人のやる気が白河のやる気発展につながっていくということでしょうか。まさしく今、動き出したという感じであります。　鈴木市長は、いろいろな場所でいろいろな人たちからまちづくりの話を聞く機会があろうと思います。市民の率直な話を聞いていると思われますが、そのような中で、現在までの進捗状況は、鈴木市長の構想どおりの状況であるのか、まず現状認識をお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　中心市街地活性化につきましては、大変な官民挙げての苦労の中で認定をちょうだいしたわけでありますが、いつも申し上げておりますが、問題はその先で、いかに具体的に事業を仕上げていくかということを問われているわけでありますが、その中活の第一弾として、９月には白河駅舎待合室を利用したえきかふぇがオープンをいたしまして、上々のスタートを切っているわけであります。新図書館も９月同時期にほぼ着工いたしたわけであります。また、今月中には中町地内に匠の技チャレンジショップのオープンが予定をしておりまして、現段階においては、中心市街地の活性化に向けて着実に進んでいると、こういうふうに理解をしております。　しかし、いつも申し上げておりますが、この中心市街地の活性化を推進していくためには、明確な方向性と、そして確実性のある事業展開、そして息の長い取り組みが当然必要であると考えております。このためには、地域住民、とりわけ女性と若者の参画、そして商工団体と行政の連携など、いわゆる市の総合的な力が発揮されて初めて実現するものであると、こういうふうに考えております。　そういう意味で、先月、民間の有志が協力してつくられたまち夢企画室は、市民がちょっと立ち寄って、いろいろな交流ができるという意味では、市民の機運が盛り上がっている証左であると、大変うれしく思っているわけであります。　今後とも、自分のまちをつくり上げていくという情熱と、そして事業を推進していく上で必要な緻密さと冷静さとが一体となって、初めて大きい目的が完遂できるというふうに考えておりますので、今後とも官民を挙げた運動を展開してまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、えきかふぇの利用状況と市民の声をどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　えきかふぇの利用状況につきましては、９月19日のオープン以来、多くの方々に訪れていただき、来客数は11月末までに約9000人で、１日平均126名の方に御利用をいただいております。　また、市民の声につきましては、大正ロマンの駅舎にマッチした雰囲気のある憩いの場の提供によるお褒めの言葉がある一方、メニューの改良や接客に対する御指摘もいただいているところであります。　今後、これらの意見を真摯に受けとめ、さらに多くの方々に御利用をしていただける施設となるよう、営業主体の株式会社楽市白河と連携をし、必要な改善をしてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　ぜひ有効活用できるように、また、夜の時間帯ちょっと人が若干少なくなっているというような状況も聞いておりますので、夜の利用、また、これから冬場、駅前イルミネーションとかいう形でにぎやかになっていますので、時間の延長も含めていろいろな検討をしていただければという考えでおります。　次に、空き店舗対策事業についてでありますが、現在、中心市街地の中での空き店舗数はどのくらいあるのか、９月議会で活力ある商店街支援事業で予算計上された事業調査の結果が出たのであれば、お示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　空き店舗対策につきましては、白河商工会議所の空き店舗対策事業計画によりますと、29店舗からお貸しいただける意向を確認しておりますので、今後、これらの店舗を対象に実施してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　いろいろ調査すると、90店舗近い空き店舗がまだまだあるというような形の中では、29店舗というと、大体３分の１の利用と。全体的ににぎやかになるのには、やはりそこら辺ももうちょっと積極的な働きかけも必要なのかなという認識をしておりますが、そこら辺、これからも頑張って29店舗以上、これがみんな店がオープンできるような体制をとってほしいなという考えを述べておきたいなと思います。　次に、出前講座や説明会などで市民の声を聞く機会があったと思われますが、どのような話が出たのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　市民の皆さんの声につきましては、従来頓挫してきた中心市街地の計画に対し、大変期待が大きいことや、空き店舗対策や町なか居住に対する支援の要望、また、女性の皆さんや商店主、外部から来た人の視点を尊重することなど、また、一方で計画へ記載されております事業への実効性への疑問、さらにはみずから事業への参画を希望する声もあったところであります。　今後、事業に対するスタンスをきちんと構えた上で、多くの方々と十分に意見を交換しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に移ります。　次に、中活の中で、現状の課題についでありますが、どのようなものがあるのか。あるとすれば、対策はどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　現状での課題と対策につきましては、中心市街地活性化事業の成否を決めるのは市民及び民間業者の参画であると考えております。部分的とはいえ盛り上がりを感じてきておりますので、今後さらに機運を盛り上げるため、まち夢企画室などを通じて各企業や市民の方々の参画を呼びかけるとともに、民間業者の推進母体であります株式会社楽市白河との連携を強化してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、今後の事業計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　今後の事業計画につきましては、次年度以降、中町蔵活用、さらには旧農協会館や商工会議所会館を活用した住宅整備の準備、加えまして歴史的モール整備などのハード事業や、一店逸品を初めとする商店街活性化などのソフト事業を予定しております。　なお、次年度の中町蔵活用につきましては、中小企業基盤整備機構の支援を受け、事業規模、内容などについて、現在、最終的な調整をしているところであります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、歴史まちづくりについて入りたいと思います。　小峰城址国指定史跡についてでありますが、まず国指定史跡の指定を受けるメリット、デメリットについてお伺いいたします。　その中で、新たな物産売り場や売店の設置は可能なのか、また、新たに記念碑や記念樹などをすることが可能なのか、今回の将来の保存整備のため、北側外堀を購入する計画のようですが、今後の城郭遺構を生かした都市公園としての活用計画はどのように考えているのかお伺いします。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　小峰城跡の国史跡指定についてでありますが、現在、平成22年７月の指定を目指して準備を進めております。　国の史跡指定を受けた場合のメリットとしましては、これまで以上に小峰城の史跡としての価値が増すとともに、歴史、文化を生かしたまちづくりを推進する上で、大きな相乗効果をもたらすものと考えます。また、史跡としての保存活用を図るに当たり、財源的にも国の補助を得て進められることから、計画的な事業推進が図れるものと考えております。　デメリットにつきましては、史跡内において土地の改変を伴う行為等については、すべて文化庁との協議及び許可が必要となりますので、手続等が出てくるということでございます。　次に、史跡内における新たな石碑等の設置についてでありますが、史跡との関連性や景観上の検討が求められますので、すべて文化庁との協議により決定することになります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に移ります。　次に、まちづくり法についてでありますが、20年９月の山本議員の議会答弁では、歴史、伝統、文化が息づく城下町白河のまちづくりを進める上で、本制度の活用が大いに期待される。歴史的資源を活用したまちづくりの方策や体制の整備を含め、幅広く検討してまいりたいでありました。　平成20年５月16日に法が成立し、平成21年１月から現在までに金沢市や犬山市など12市町が認定されたと聞いております。すべてが名だたる城下町であり、各種報道では、歴史に磨きとか、観光を沸かすとか、眠れる名所を世に出すなどとして紹介されております。白河市にとってもこの制度の活用は、中活とあわせてまちづくりの有効な手段と考えますが、幅広く検討した結果はどのようであったのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　歴史まちづくり法につきましては、本市のシンボルである小峰城を核として、足元の歴史的な資源を大切にすることにより、歴史と文化を生かしたまちづくりを進め、観光交流人口の拡大や町なかの活性化を図る上で、その活用が大いに期待されるところであります。　このため、現在策定している景観計画や景観資源調査などにおいて、歴史的風致維持向上計画の認定に向けた基礎的な調査研究を行っているところであります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、歴史まちづくり法の認定に当たってですが、歴史的風致維持向上計画を策定しなければならないというのを聞いておりますが、歴史的風致という聞きなれない言葉ですが、この意味はどういうことなのか、計画にはどのようなことが盛り込まれるのかも含めてお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　歴史的風致の維持向上計画についてでありますが、まず歴史的風致の定義につきましては、歴史まちづくり法によれば、「地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」とされており、例えば本市におきましては、ハードとして小峰城跡や南湖公園などの歴史的建造物と、ソフトとしての例えば白河提灯祭りやだるま市などに代表される人々の活動をあわせた概念であると考えております。　歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、国がこれに関する基本方針を定めており、市町村はこれに基づき、計画書に歴史的風致の維持向上に関する方針、重点区域の位置、文化財の保存及び活用、歴史的風致維持向上施設、または、管理に関する事項、歴史的風致形成建造物の指定の方針、計画の期間の６項目について、その方針を記載して国に申請し、国の認定基準に基づき審査を受けることになります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、計画の認定申請について、どのくらいの期間を要するのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　計画認定までの期間についてでありますが、計画の認定に当たっては、国土交通省、文化庁など関係省庁との事前の相談、調整を経てから認定申請することになり、おおむね１年程度を要しているとのことであります。　本市におきましては、この認定要件である小峰城跡の国の史跡指定が平成22年７月ごろを目指していることから、速やかに歴史的風致維持向上計画の認定が受けられるよう、関係省庁との事前の協議等を進めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、市長にお伺いしますが、歴史まちづくり法と現在行われている中心市街地活性化との連携をどのように考えているか。　また、この歴まち法についてですが、調べていくと、市長御承知のように、ソフト事業では祭礼復興事業、また、電柱電線類の移設などの事業が追加されておりましたり、あとまちづくり交付金の上限が40％から45％へ上げられたりというような、白河市にとって大きなメリットがあると思います。中町あたりはずっと前から電線の埋設というのが課題になっておりましたし、現在行われている提灯祭りなんかの補助というのが、なかなか行政出しにくい中では、いろいろな山車の整備とか、いろいろなものに対しても補助が出るのかなというような認識を、金沢や高山の祭りの様子なんかを見ると、出ているという意味で、さきに認証を受けた金沢市での組織体制づくりを見てみますと、文化財保護とまちづくりの整合を図るため、関連部局をまちづくりフロアとして集中配置をして、庁内の横断的連携を強化したりしている。彦根市では、教育委員会とまちづくり部局をつなぐ部署として、歴史まちづくり課というものを新たに創設して対応したという形で認定を受けたなど、いろいろな認定を受けるために決意を持って臨まないと難しい状況になっているのかなという気がしますので、新たな体制を早急に整えるべきだろうというような認識をしているんですが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　いわゆる歴まち法、歴史まちづくり法律と中心市街地活性化との関連というのは、多分相互に相当重複している部分があると思います。そういった意味で、ともにキーワードは白河の歴史であり文化でありということがキーワードであるわけであります。そういった意味で、歴史まちづくり法を活用したまちづくりと、あるいは中心市街地活性化を通したまちづくりと、基本的に同じ方向を指していて、役割分担をどういうふうにつくっていくかということが大変重要であると、こういうふうに考えております。　そこで、問題は、どういうふうな体制をつくっていくのか。今、議員から御指摘があったように、金沢であれ、あるいは彦根であれ、あるいは犬山であれ、大変な歴史文化を有している市でありますし、昨年訪問した萩では、もう文化部、文化のセクションを市長部局に持ってきているわけでありますね。ですから、今、教育委員会にある文化課の中でも、いわゆる歴史的な文化景観を生かしてまちづくりをするという分野は市長部局に持ってきても何ら差し支えないのではないかと、こういう考え方があると思いますので、そういった意味で、今現在、都市計画の職員２名を歴史まちづくり法にかかわる業務を担当するよう、今、命じたところでありますので、来年度に向けてこの事業が円滑に推進されるよう、専門のセクションの新設あるいは部署間、教育委員会あるいはこれはもう総合行政でありますので、建設部あるいは市長公室、そういったところの連携がシステムとして機能するための組織のあり方、こんなものを検討してまいる考えでありますが、いずれにしても、歴まち法は、今言った電線地中化の問題、これ、ハードの代表でありますが、あるいはそういった提灯祭り等に対する財政の支援といったものの可能性も探っていくという意味では、相当自治体の使い方、知恵の絞り方によっては、相当手広く使える法律であると。あるいは国の財政支援もあるという意味では、我々がこれから行政として、民間とともに汗をかきながら、どういうふうな利活用を図ったらいいかということを考える、大変使い勝手のいい法律であるというふうに考えておりますので、総力を挙げて対応する考えであります。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　ぜひこの歴まち法は認定、できるだけ早く受けていただければと思っております。　今まで受けた12市町、皆すばらしい城下町で、全国に名だたる城下町だという意味では、白河市も全国に改めて城下町で打って出るいい機会なのかなという認識もしておりますので、ぜひ頑張って認定できるようお願いしたいと思います。　続いて、危機管理についてでありますが、今議会、多くの議員の皆さんが取り上げております新型インフルエンザの猛威によって、学校現場ではいろいろな対応に追われ、大変御苦労なさっているのだろうと推察しております。先生方や学校関係者の御努力にも頭が下がるところでありますが、そのような中で、県内でも多くの学校、幼稚園で休校、休園、学年閉鎖、学級閉鎖が出ていると報道されておりますし、きょうの新聞にも改めて出ておりました。　この学級閉鎖や学年閉鎖、そして休校の基準というものは、昨日の答弁でおおむね理解しましたが、基準の根拠やいつの時点で20％に変更したのかを含めて、改めて答弁をお願いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　学級閉鎖、学年閉鎖、それから、学校閉鎖の基準についてでありますが、これまでは県の新型インフルエンザ対応マニュアルに基づいて、学級閉鎖は複数の感染者発生を目安とし、学年閉鎖は複数学級の閉鎖、学校閉鎖は複数学年の閉鎖を判断目安として行ってまいりました。しかし、従来の季節性インフルエンザと同様の扱いでよいとする白河医師会と県南保健福祉事務所の見解を受け、12月１日から季節性インフルエンザと同様の判断基準といたしました。　具体的には、学級閉鎖はおよそ「２割程度の感染者があり、感染拡大が強く見込まれる場合」とし、学年閉鎖、臨時休校については、「校長が児童生徒の罹患状況等を把握の上、学校医に相談し、教育委員会と協議して決定する」ことといたしました。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　１つお伺いします。今回の変更というのは、白河市独自のものなのか。そうであるならば、臨機応変の英断だなと私は思っておりますが、このような基準は各市町村独自のものとしてつくることができるのか、お伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　11月30日までの措置は、これは県教育委員会が示したマニュアルに従っております。　そして、12月１日以降の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、白河市の医師会の御指導あるいは県南保健福祉事務所の御指導をいただいて２割程度ということにしたわけでございまして、これにつきましては、いわゆる季節性のインフルエンザと同様に扱うということでございますので、ほぼ全県的に同じような対応になってきているのではないかというふうに考えます。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　ここ最近では休校になるというようなことはなかったという認識なんですが、現在は非常に大変な状況だと、特別な状況だという認識でよろしいんでしょうか、確認したいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　そのような認識をしております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、休んでいる児童生徒への生活や学習指導は、今回どのようになされているのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　閉鎖中における児童生徒の家庭での生活あるいは学習に関する指導についてでありますが、各学校では、自宅学習の時間割を作成し、各教科の復習プリントあるいは既存の学習教材などを準備して、規則正しい生活が送れるように指導しているところでございます。さらに、学校再開時には課題を回収し、確認と評価を行うようにしております。　また、両親の仕事により自宅で一人で過ごす児童生徒もおりますので、安全確認の点からも、担任等が随時電話で健康状態や生活の様子、学習の進みぐあい等について確認するようにしております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　今の答弁ですと、先生方が休んでいる児童生徒に対して、どういうふうに過ごしているのかという確認をしているというようなことで、また、聞き及びますと、家庭訪問もなさっているというような状況を聞いております。先生方の負担というのが大変だろうなという認識ですが、それについて、教育委員会としてはどのようなフォローをしているのか。もう先生方お任せという状況なのか、そこら辺、どのようなフォローをなさっているのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　御指摘のように、先生方の負担は極めて大きいということで、先生方もかなり疲労されておるようでございます。しかし、そうしたことに対しましては、私ども教育委員会といたしましても、常に校長を通して先生方の健康管理ということについて指導するようにお願いをしているところでございます。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　ぜひ先生方のフォローというものをよろしくお願いしたいと思います。中には、夜遅くまで全員に自分の携帯で電話をしていると。それも毎日というような状況で、金銭的負担も大分強いているのかなという状況もありますので、何らかのフォローをぜひしてほしいなと思います。　次に、未履修についてでありますが、未履修の基準はどのようなものなのか、休校などによる対策が決まっておると思いますが、今回の場合はどのような対応がなされているのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　未履修となる状態についてでありますが、臨時休業が長期化し、児童生徒の自宅待機が多くなることで授業日が十分確保できず、３月の年度末においても学習指導要領に示された内容を履修できない状態を未履修と考えております。　次に、未履修への対策についてでありますが、各学校では、学校行事や時間割を見直したり、放課後に補充授業を実施したりして、授業時数の確保に努めております。また、補充授業計画等については、児童生徒、保護者にも十分説明し、理解を得るように努めております。　なお、放課後の補充授業だけでは充足できないため、やむを得ず冬休みに２日程度の授業を実施する予定の学校が現時点で６校ございます。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。

◆須藤博之議員　次に、受験欠席者に対しての対応はどのような方針が示されているかということについては、きのうの答弁で了承しましたので、割愛します。　１点だけ、市教育委員会としての県教育委員会への働きかけについて、どのようなことをしてきたのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　昨日も何人かの議員に答弁申し上げましたように、教育委員会といたしましては、私どもが所属する13市で構成する都市教育長協議会というのがございます。ここを通して県教委に対してさまざまな申し入れをしてきたところでございます。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　教育長がいろいろな働きかけをしてきたということは、大変御苦労さんでございます。　１点だけ、どのような要望をしてきたのか、それに対して県はどのような答えを出してきたのか、そこら辺お願いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　まず１つは、ＰＴＡの連絡協議会等からも要請のございました受験生に対する予防接種を優先的にやってほしいということでございます。もう一つは、もし受験日当日にインフルエンザのために受験できないという生徒に対しては、必ず何とか追試をやってほしいと、この２点についてお願いをしているところでございます。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　先ほどから話しておりますように、現在、本当に特別な状況下というような認識を示されたわけですので、特別な状況の中での受験というのは普通の受験と違うという認識からも、改めて追試を強く望んでほしいなという気がしております。ぜひ頑張って、子供たちが熱を出してでも、とにかく受験にだけは行けよとかいうような話ではなくて、ぜひ安心して受験できるような体制づくりを進めてほしいなと思います。　また、もう一つ要望なんですが、要望というか、今、みさか小の事例なんかを見てわかるんですが、１回休校をしました。その後にまた学級閉鎖がしばらくしてから起きているというような状況を考えると、１回出ると、学校全体ではもう正常化にするのかというと、そういう状況じゃなくて、また繰り返すというような状況が確認されているわけですので、最悪のシミュレーションとして、受験のときに３年生が全部またひっかかってしまうような状況が発生するというのも考えられますので、最悪のシミュレーションというものを想定した対策というのをとる必要があるんだろうなという気がしておりますので、そういう意味では、今、１期選抜、２期選抜というような形で受験の制度が違うやり方ですね、面接と筆記試験というような。そういう意味では、３期の改めての追試というペーパー試験のほうがいいのか、別な選別の仕方というものも検討するシミュレーションをして、そういう新たな入試の仕方というものも、こういう特別な場合ですので、提案する必要があるのかなという気もするんですが、そこら辺の教育長の考え、お聞きしたいなと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　お話のように、このインフルエンザは、一時少なくなったかと思うと、また急激にふえるという状況にございます。したがいまして、受験生に対しましては、県教委に先ほど申し上げましたような要請をしているところでございますが、現在のところ、それに対する回答はございません。　ただ、御指摘のとおり、やはりできれば３回目のＣ日程とか、３期選抜とかというものでなくて、第１次のそうした試験できちっとした対応をとっていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、今回の新型インフルエンザ対応でどのような問題が発生したのかをお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　新型インフルエンザ対応の諸問題についてでありますが、特に教職員が罹患した場合、どうしても教育活動に支障が生ずるという問題がございます。こうしたことがないように、児童生徒と同様インフルエンザの予防対策を徹底するよう指導しているところでございます。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　新型インフルエンザ対応の諸問題でありますが、ワクチンの接種につきましては、現在、優先接種者に対する国の標準接種スケジュールに基づきまして、県が定めたスケジュールに沿って進められております。　この中で、12月１日からは１歳から小学３年生までの予約受け付けが開始されまして、関係医療機関への申し込みが可能となったところでありますが、医療機関の現場におきましては、ワクチンの供給量が少ないことから、予約の受け付けができないとしている医療機関が少なくない状況となっております。　これは、現時点では全国的にも同様の状況がうかがえますが、国によりますと、ワクチンの供給量を増加する予定としておりまして、一部の優先接種者の接種回数が１回に変更されたことや、集団接種の実施などからも、今後はワクチン供給量が拡大し、逐次医療機関における接種の円滑化が進むと受けとめております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　福祉部のほうから、ワクチンの性格上、１回で20人ぐらいやらなければならないというような報道がなされておりますが、そういう面からいくと、１医療機関でとか、診療所でやるのはちょっと難しいのかなというような素人考えをするんですが、集団接種みたいな方法は検討しているのか、まずお伺いしたいなと思います。　また、どこまで行くかちょっとわからないんですが、学校現場では今、１週間休んだりすると、教室の中での児童の勉強の習熟度の温度差が出たりするというような形で、それの対応をどういうふうにしようかという現実問題が出てきているというような話も聞いております。そうなると、先生、一人一人が全部、本当に各人違うというような状況の中で、教えるのが難しい状況になっているというような話も聞いていますので、そういうときの対応として、教員の補充またはＴＴの強化というようなものも必要ではないのかなという気がしますが、教育委員会として、そこら辺のフォローはどういうふうに考えているのか、もしありましたらお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　新型インフルエンザワクチンにつきましては、大き目の容器をもちまして接種している実情にございました。これにつきましては、ワクチンの有効成分の期間が１日と大変短い状況になっておりますので、議員おただしの集団によります接種は非常に効果が高いと受けとめております。　この中で、白河医師会は、年少者に重症者が多いと。また、保育園、幼稚園での集団感染も心配されますので、幼稚園の年少組から就学前に該当する年齢の幼児を対象にしまして、集団接種を実施することを決めております。具体的には、本市の管内におきましては、12月19日並びに20日の両日、実施する予定となっております。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　インフルエンザで教職員が休んだ場合の対応でございますが、現在のシステムでは、特にそのために教員を補充するということはできません。したがいまして、各学校は、校長、教頭を初め、教務主任とかあるいは研修主任等学級担任をしていない教員が何名かおりますので、そうした教員がかわって授業を行っているという状況でございます。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　補助ができないというのは理解しているんですが、特別な事情というような形でいくと、教頭からいろいろな学年主任、みんなが対応できる状況であればいいんですが、そういうものができない場合のフォローというのはやはり考える必要があるのかなと思っていますので、速やかに学校現場から声が出るようなシステムをとっておいて、何らかのフォローをしていただければという考えでおります。　あと、接種なんですが、どの程度の規模で集団接種するかわからないんですが、ぜひ現場が混乱しないように、あと話を聞くと、予定日じゃないときに行ってしまったとか、聞き間違えて行ったとかという話がありますので、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。　次に、連絡体制についてでありますが、休校などになったときの学校現場から市執行部までの連絡はだれがどのようにされているのか、流れと手段、タイムラグをお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　連絡体制についてでありますが、各学校は毎日10時までに市教委に罹患状況を報告することになっております。そして、市の教育委員会は直ちに集計をした上で、市の対策本部に連絡をしております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　休校の最終判断というのはだれがされるのでしょうか。学校閉鎖という判断は、最終的にだれがされるんでしょうか。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　最終的な判断は校長でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、校医さんあるいは教育委員会と十分協議しながら決定するということになっております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　危機管理の重要なことなんで、ちょっと詰めておきたいと思います。　危機管理の重要な一つに、スムーズな情報伝達をするということがあると思いますが、今回の11月16日、みさか小が休校、学校閉鎖になったという連絡がおくれた原因はどこにあるのか。　また、今回、議会が要請して初めて議会側にも連絡が、休校、学校閉鎖の連絡が来たんですが、議会側に連絡がないというのは、私たちもいろいろな情報が入って、ほかから聞くというと、本当にそんなことがあったのという形になりますので、そういうマニュアルの中には、議会側にも連絡をしなくていいとかというのがあるのか、そこら辺、連絡がおくれたり、連絡をとらなかった理由というのが何かありましたら、お示しください。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　みさか小学校の休校がおくれた理由、休校を議会にですね……（「執行部にもそうですね」と呼ぶ者あり）－－おくれた理由ということですか。　これについては大変申しわけないと思っております。それは、私どもは、教育委員会としては勝手な解釈をしておりまして、本部のほうに伝えているということで、そのようなところから行くのではないかという勝手な判断が、そうした状況を招いたということでございます。これはおわびを申し上げたいと思います。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　手元に学級閉鎖の状況というのが来て、しばらくしてから議会にも来るようになったんですが、みさか小学校というのは、21年11月16日から閉鎖になったというのが11月17日現在の報告で来ているというような、１日ずれているんですが、そのほかはあしたからやりますよとかという連絡が来るんですが、それがおくれたというのは、やはり危機管理上大変な問題があるのかなという認識はしております。　もう一つ、私もそのときはちょっといろいろ聞いたんですが、連絡をするにしても、私は３階同士で、教育委員会と市長部局、同じフロアにあるんですから、メモでぽっと持って来れば、わずか二、三分で話が来るのかなという認識がするんですが、それもやはり一々パソコンにぶって、ネットで送るというようなシステムをとっているやに聞いておりますので、やはりそういうのは素早くやって、その後で整理するというのがいいのかなという気がするんですが、それをだれがするのか、だれが伝えるのかというのが決まっているんであれば、そこら辺はっきりするのかなと思いますが、だれがどういう連絡をするのか、確認したいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　教育委員会といたしましては、指導主事１名がそれにかかり切りとまではいかないんですが、情報がものすごく入ってまいりますので、ほぼかかり切りのような状態で集計をしております。その集計ができた時点で、議会事務局のほうに印刷物を差し上げておると思います。（発言する者あり）－－市長という意味ですか。これは、秘書課のほうに指導主事が議会と同じように持って行っていると思います。ネットではやっておりません。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　これ以上になると水かけ論になりますので、ただ、現場でいくと、やはりメモは来てなかったですよね。やはり今、ネットで見てくださいというような形で連絡体制をとって、近代的なやり方なんですが、もっと原始的に素早くやってもいいのかなという気がしておりますので、それだけ伝えておきたいなと思います。　次に、声かけ事件、不審者情報の状況についてでありますが、過去３年間の発生状況、件数を校区別でお示しいただきたい。また、どのような対応をされてきたのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　声かけ事案の発生状況についてでありますが、平成19年度は小学校９件、中学校２件、合計11件、平成20年度は小学校９件、中学校４件、合計13件、平成21年度は11月末現在、小学校５件、中学校６件、合計11件でございます。これまでの発生状況の特色といたしましては、発生数の約６割が旧市内のかなり限られた地域で発生しております。　次に、声かけ事案に対する対応についてでありますが、各小中学校では、集団や複数での登下校を実施するとともに、防犯教室を実施し、非常時の具体的な対応について指導しております。また、不審者情報を見守り隊や地区の自治会長に連絡し、見守りの強化をお願いしております。　声かけ事案の発生時には、当該校から近隣の学校に連絡し、学校間で情報を共有するとともに、家庭もしくは学校から警察にも通報しております。また、教育委員会からも各学校に注意喚起を促す通知文を送付し、早期の対応を図っております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　年間11件から13件というのが多いか少ないかというのは、ちょっと判断しにくいのかなという認識でありますが、ほとんど減ってない状況だという意味では、そういう声かけ事件が起きている背景に何かあるのかなという気がするんですが、この件数が減ってないということは、やはり何ら対応に少しあるのか、対応はこれ以上もうできないのか、そこら辺の認識はどのように考えているのか、お聞きしたいんですが。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　声かけ事件が減っていないということについてでございますけれども、私どもといたしましては、警察を初め、関係機関と十分に連携をとり合いまして対応をしているところでございまして、何か対応に問題があるのかということになりますと、私は今の時点ではこれが最良の対応であるというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　次に、防犯パトロールカー、俗称青パトについてでありますが、現在の台数とパトロール計画についてお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　青パトの台数についてでありますが、現在、本庁舎に８台、表郷、大信、東庁舎に計６台、合計で14台あります。　パトロール計画につきましては、教育委員会各課、各庁舎職員及び少年補導員により週に１回から３回、児童生徒の下校時刻に計画的にパトロールを実施しております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　最初、私も14台と聞いたときは、ああ、多くて十分なのかなという認識をしたんですが、実際いろいろ聞いたら、全部兼用車だということで、いろいろなところに使いながら、パトロールするときだけやっているというような、青パトにするというような話だったもんですから、そういう意味では、専用の青パトももうちょっとあっていいのかなという気がしております。　せんだって視察に行きました日南市などの例をとりますと、やはり青パトをすごく有効活用している。自治会やボランティア団体、あとそういうものに対して貸し出しをして、自由に使って、その結果、非常な効果を上げていると。不審者情報なども大分少なくなった、激減したというような話も聞いております。というのは、自由に登録している団体がその時間帯、自分たちのコースで一番危ないと思うようなところをぐるぐる回っている。その結果、声かけ事案なんかも少なくなってきているというような効果をあらわしているという話も聞きましたので、そういった意味では、青パトの貸し出しなんかも考える必要があるんではないか。台数をふやすことによって抑止力が働くのかなという気もしますが、１つの方法として、そういう方法はとれないのかお伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　お話のように、14台の青パトはすべて公用車として通常の公務で使用していますことから、新たな専用車の導入が必要であるというふうなことにもなってくるかと思います。それとまた、各防犯団体との協力体制の構築などの課題とか、いろいろそういったことがありますので、今後、そういった課題等を整理しながら、検討してみたいというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　青パトなんですが、新たに購入するとかじゃなくて、もう常時つけておいて、市の職員がまちの中を走るときでも、その状態で走るような形だけでも結構有効なのかなという気がしますし、今、計画では週３回というふうな形でいけば、やはり毎日できないのかなという気がしております。　十分な対応をしていると思いますが、週３回よりは毎日のほうがもっと効果があるのかなという気がしますし、朝夕の本当にいつも声かけが出るような時間帯を集中的にやると。場所もある程度特定されていますので、そこを回るというような方法をやはりとるべきではないのかなという気がしますが、そこら辺、これから計画を少し練り直していただきたいと思いますが、最後にコメントをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　教育部長。　　　　　〔大浜幹雄教育部長　登壇〕 ◎大浜幹雄教育部長　ただいまの青パトの通常の時間内の利用、使用ということでのことについても、今後、一つの方策として有効だと思いますので、今後、その辺を内部で詰めてまいりたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　須藤博之議員。 ◆須藤博之議員　終わります。 ○十文字忠一議長　昼食のため午後１時45分まで休憩します。　　　　　午後０時４１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時４５分開議 ○十文字忠一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　飯村守議員。　　　　　〔飯村守議員　登壇〕 ◆飯村守議員　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　最初に、財政状況について、推移と現状及び今後の見通しについてお伺いをいたします。　旧白河市は、昭和31年に財政再建団体に指定され、その後、多くの先輩諸兄が大変な苦労を重ね、市民の協力を得ながら財政健全化に取り組んでこられました。心から敬意を表するものであります。　まず、これら健全化に向けてどのような施策が講じられ、今日、どのような状況になっているのか、また、今後の見通しはどのようになっているのかお示しをください。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　財政健全化への取り組みについてでありますが、旧白河市が財政再建団体に指定された時代には、税収入の増加を図るとともに、人件費や物件費などの経費を節減し、８年間を要して再建したと聞き及んでおります。　その後、昭和40年から50年代に行った学校、庁舎などの社会資本の整備により債務残高が増加し、公債費関係の指標の悪化を招いたために、昭和56年には財政再建対策本部及び財政再建検討委員会を設置し、自主財源の確保、事務事業の見直し、改善などに取り組んでおります。　その後、景気浮揚策としての国の経済対策に伴い、大規模な事業を実施したことにより財政構造が悪化したために、平成８年には行政改革大綱、９年には財政健全化計画を作成し、行財政の効率化や普通建設事業の抑制による起債額の圧縮などに取り組んでまいりました。　さらに、18年度には、市町村合併後の財政構造硬直化を改善するため、財政計画及び公債費負担適正化計画を策定し、新規の債務を抑制するとともに、積極的な繰上償還等にも努めてまいりました。　その結果、20年度の決算では、単年度の実質公債費比率が19.2％となり、前年度と比較して4.1ポイントの減の大幅な改善が見られ、３カ年平均でも1.3ポイントの減、22.3％と好転しており、現時点での見通しでは、平成22年度決算において18％を下回るものと見込んでおります。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　ただいまの答弁では、財政状況は健全になったというまではいかなくても、好転はしているというふうにして理解していいのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　財政の健全性の状態についてでありますが、公債費や債務負担行為の償還額がピークを過ぎたものとはいえ、加えて積極的な繰上償還によりまして財政指標も改善しつつあることから、健全化に向けた道筋が見えてきたものと認識はしております。　しかしながら、公債費の残高が依然として高い水準にありまして、今後も確実に増加する扶助費や新たな行政需要への対応、それから、合併特例期間終了後の地方交付税の減額あるいは先行きが不透明な税源配分を含む地方税財政制度、国県等の補助・交付金制度のあり方、さらには現下の不安定な経済の情勢などを考慮いたしますと、細心の注意を払って財政運営を行っていく必要があるものと考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　簡単に要約すれば、健全な方向には向かってはいるけれども、今後の経済情勢や社会情勢の中で、まだ安心できる状況までは至っていないというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　そのとおりでございます。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　国政にあっては、自民党から民主党に政権が交代になりました。現在、各種事業仕分け作業が進められているところでありますが、この事業仕分けによってリストアップされた事業の中で、白河市が推進している事業で影響を受けるものはどのようなものがあるのかお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　国の事業仕分けの対象事業で、本市への影響が想定される主なものについてでありますが、地方交付税につきましては、抜本的な見直しを行うとしていることなどを初め、図書館整備事業で活用しているまちづくり交付金や公共下水道事業などは、実施は各自治体の判断に任せる、いわゆる地方移管とされており、水道施設整備事業や公立学校施設整備事業などは縮減とされておりますので、それらの影響が考えられます。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　ただいまの答弁の中で、次の質問の何か答弁をもらったような感じなんですけれども、この仕分け作業の中で、地方移管というふうな言葉で仕分けされたものがあるんですが、この地方移管というものがどういうものであるのか、いまいちちょっと理解できないんですよね。　今の答弁の中では、判断は自治体に任せられるということなんですが、簡単に言うと、一括交付金みたいな形で流れてきて、そこの中で判断を任せるということなのか、その判断は地方に任せるんだという部分がいまいちよく理解できないんですが、その辺、これはどういうふうに解釈していいのかお示しをいただきたい。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　地方移管についてでありますけれども、明確な定義が示されているわけではありません。去る11月27日の全国知事会におきましても、地方移管の概念が明確でないため、早期に明らかにすることというような申し入れを政府のほうにしている状況でありまして、基本的には、国の関与を可能な限りやめて、地方自治体の判断で事業が実施できるよう、財源も含めて地方自治体に移管するものであるというふうに認識をしております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　この仕分けの結果は、それぞれの自治体いずれも同じだとは思うんですが、財政的に、また、政策的にかなりの影響を受けるんではないかというふうに考えているところでありますが、それらについてはどのようにとらえておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　事業仕分けの結果による市の財政や政策への影響ということでありますが、国におきましては、仕分けの判断結果を踏まえて、国の当初予算編成の中で政治的な判断も含めて予算案を決定していく予定となっております。国の予算が縮減されれば、当然市の予算にも大きな影響が及ぶものと考えておりますが、現時点では予算縮減の仕組みが示されておりませんし、また、個々の事業への影響額は判明しておりませんので、今後、国の動向等を十分に注視してまいりたいというふうに考えています。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　この項の最後になりますけれども、財政健全化に向けた取り組みの中で、どのような教訓を得て、今後の市政運営はどのようにあるべきと考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　財政の健全化については、飯村議員は市職員の経験もありますので、経過については十分御存じだと思いますが、今、経過はですね、総務部長から答弁をいたしましたが、基本的に幾つかのことがこの教訓として挙げられると思います。　まず１つには、いわゆる入りをはかりて出ずるを制すという言葉がありますが、当然歳入に見合った歳出であったかどうかということの問題点、もう一つは、長期的な視点からの事業の選択と継続性があったかどうかという視点、それから、国の景気浮揚対策と国の誘導する政策に無条件に呼応してこなかったかどうかという問題、さらには国県の交付金等を十分に活用したかどうかという問題、さらには中長期的な財政計画に立脚した財政運営であったかどうかと、こういうことを検証する必要があるというふうに思っております。　したがいまして、今後はこれらの教訓を踏まえて、基本的には税収確保に全力を挙げることはもちろんでありますが、手数料、使用料等の見直しあるいは可能な限り国県の交付金を活用することを通して歳入の確保を図っていくことは当然でありますが、また、一方で、これまでの事務事業の効果を十分に検証した上で、将来を見据えて、白河市の主体性を持って事業の重点選別を行うとともに、適正な公債費の管理を行っていく必要があると、こういうふうに考えております。　また、一方では、時代時代で行政需要は変わってきますので、時代時代の行政需要や市民の方の多様かつ高度な行政需要に的確に対応していく必要があることから、中長期的視点に立って、健全な財政と市民ニーズのバランスを図りつつ、財政運営を行っていくということが重要であると、こう考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　ただいま市長から答弁いただきましたが、まさしくそのとおりかなというふうに思います。ぜひそういう方向で財政運営あるいは施策の執行に努めていただきたいなというふうに思います。　そこで、私なりの教訓として一言申し上げまして次に移りたいと思うんですが、私は財政状況が好転したというか、健全化の方向に向かってきたという部分は、ある意味、最近の財政運営状況を見ますと、やはり国とか県とかの政策とかあるいは補助制度等について、いち早く把握をして、有効活用を図ってきたという部分が、かなりの部分で財政を好転させてきたのではないかというふうに、私なりに今見ているところであります。　そういう教訓のもと、現下の政治情勢とか経済情勢は、まず政治情勢は混沌として、これからどういう方向に行くのかがつかめないということもありますし、経済状況は、もうこれからどうなるのかという部分の把握が非常に難しい状況にあるというふうに考えております。　そういう意味では、市長の先ほどの教訓と今後の財政運営という部分につけ加えさせていただいて、やはりこういった国あるいは県あるいは民間、そういったところの政策や制度、こういったものを把握する専門的なセクションが必要なんではないか。ぜひとも、先ほどの市長答弁の中に、今後、そういった専門セクションを設けて、人材育成を図ると同時に、効率的な財政運営に努めていただければありがたいということで、御提言を申し上げまして、次に移りたいと思います。　２番目の合併後の事務事業の一元化について、実施状況の検証等について伺いたいと思います。　合併協定の中で、合併後、事務事業を一元化するとされた項目は何項目があって、現在まで何項目実施されているのかお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　事務事業一元化の実施状況につきましては、対象項目は1402項目でございます。そのうち平成21年９月30日時点で実施済みの項目が957、実施予定の項目が30、実施の見込みが立っていない項目が43、そもそも一元化という概念が適当でない、または一元化を必要としない項目や合併時に廃止の方針が出されていた項目などが372項目となっております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　ただいまの中で、43項目が見込みなしと、それから、372項目が必要なしまたは廃止の方針というふうに受けとめましたが、これらの中で、先ほども言いましたように、今日のこの政治情勢とか経済情勢、こういったものを勘案しまして、廃止を含めて大胆な見直しが必要なんでないかと、あるいはそういった事業が、ただいま答弁を受けました43項目と372項目、これらがそういった見直しをすべき事業というふうにとらえていいのかどうか、あるいはそういう場合に、これらは大胆に見直しをしていくべきでないかというふうに考えますが、その辺の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　廃止を含め大胆に見直しすべきものがあるのではないかという点につきましては、来年、合併後丸５年という節目を迎えております。そういった意味で、議員おっしゃいました昨今の社会経済情勢、そういったものについて、事業の一元化の必要性なども含め、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　この協定項目の中で、白河地域の現行固定資産税率を100分の1.5から100分の1.4とし、都市計画税の創設を検討するというふうに協定されておりまして、税率については、白河市税条例が既に改定されておりまして、平成23年４月からこの100分の1.5から100分の1.4とするというふうになっております。この100分の1.5を100分の1.4としたときに、これに伴う影響額というのはどの程度あるのかお示しをいただきたいと思います。

○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　固定資産税の標準税率化に伴う影響額は、平成21年度の課税客体ベースに試算いたしますと、減収見込み額は約２億円程度となっております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　そこで、これが歳入減にかわるべき財源確保措置として、都市計画税の創設を検討することになっているのだろうというふうに思います。そういう意味で、以下、都市計画税に関連し、質問をしていきたいと思います。　さきの地方分権改革推進委員会の第４次勧告、これは最終勧告だというふうに新聞で報道されております。この答申で、地方の課税自主権の問題は、現政権に配慮して、中長期的課題ということで答申がされていたと、新聞報道でそのようにされていたと記憶をしております。この課税自主権というのはどのような内容のものか、お示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　課税自主権とは、地方自治体が住民等の理解を得ながら、法定税や法定外税にかかわる税目や税率などの課税要件について、自主的あるいは自立的なみずからの条例で決定できる権利であります。新たに行政ニーズに対応するための財源確保策として活用を図ることは、地方分権を推進する上でも大変重要なものであると考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　今、この地方分権の推進がかなりのスピードでされておりまして、先ほど言いました地方分権改革推進委員会の今回の当面の課題として、約900程度のものが改革が必要だということで、次の通常国会に一括法で提案されるというふうな予定になっているというふうに新聞報道で認識をしております。　その中には、課税自主権の問題は、先ほども言いましたように中長期的な課題ということで、次の機会ということになっておりますが、この課税自主権の運用のありようというのは、これから自治体の力量が試されるようになるんではないかというふうに考えております。そういった意味合いでは、この課税自主権の運用に関しては、それぞれの自治体が日ごろの研さんをすることが大変重要なことになってくるのではないかというふうに考えております。　そういう考えのもと、この都市計画税の創設は、制度的には課税自主権に基づくものと理解してよろしいのか、お答えをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　都市計画税の導入につきましては、課税自主権に基づくものというふうに認識しております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　それでは、この都市計画税とは一体どのようなものであるのかをお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　都市計画税の目的等についてでありますが、都市計画や区画整理事業により都市環境の改善や土地利用の増進等を通して、土地及び家屋について、一般的に利用価値が向上し、その受益関係に着目して課税する目的税であります。　税の使途につきましては、都市計画や区画整理事業に要する費用の一部に充てるほか、既に実施された都市計画や区画整理事業の償還金への充当も可能であります。　課税区域は、線引き都市計画区域においては、原則として市街化区域に課税され、非線引き都市計画区域においては、都市計画区域の全域または用途地域あるいは農振地域内の農用地区以外の区域のいずれかに課税することになりますが、当市の場合は、非線引き都市区域でありますので、この中から課税区域を選択することになります。　課税客体は、課税区域内に所在する土地及び家屋で、その所有者に課税され、税率は制限税率0.3％の範囲内で市の条例で定めることになります。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　都市計画税の性格といいますか、使用目的は、今、お答えいただいたとおりであろうというふうに思います。そうしますと、都市計画税を創設するかどうかというのは、今後の都市計画事業がどの程度あるのかという部分にかかってくるのかなというふうに思います。そういうことで、まず都市計画事業の事業費ベースで、最高と最低の年度とその額をお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　都市計画事業の事業費についてでありますが、平成元年度以降の一般会計で申し上げますと、最高年度は６年度で、都市計画道路西郷搦目線の結城工区に約４億1200万円や、白河駅八竜神線に約４億7200万円、南湖公園整備に約９億円など合計で約20億3000万円であり、最低年度は18年度で、道場小路金勝寺線に約１億5800万円、西郷搦目線の登町工区に約１億500万円など合計で約３億400万円であり、今年度は都市計画道路で約６億3000万円を実施しております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　建設部長のお答えを聞きますと、かなり事業費ベースで落ちているという状況になっておりますが、この事業費が縮小している要因というのはどんなものが考えられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　事業費縮小の主な要因でございますが、城山公園や南湖公園の整備が終了したことや、加えまして、都市計画事業の実施に当たっては、緊急性や必要性等を勘案の上、重点選別により実施してきたものでありますが、主に国庫補助事業などを活用して実施しておるため、国の景気浮揚策やあるいは公共事業費の削減など、そのときそのときの社会経済情勢の変化にも大きく左右されたものであります。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　本年４月に都市計画課の中に景観係が新設されまして、従来からの都市計画事業にあわせて、新たな事業展開が期待されております。都市計画事業の実施状況と今後の計画及び新規事業についての検討状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　都市計画事業の実施状況と今後の計画及び新規事業の検討状況についてでありますが、現在、街路事業では、道場小路金勝寺線や西郷搦目線の結城工区及び登町工区を、また、身近なまちづくり支援街路事業では、老舗通りや友月山プロムナードの整備を実施しているところであり、今後は、これらの継続事業の早期完成を図るとともに、歴史まちづくり法に基づく国の認定を受け、本市の歴史、文化、伝統を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　今、国のほうでは、環境税あるいは揮発油税等々の創設や見直しが議論されておりますが、きのうの段階では、なかなか結論が見出せないというふうな状況であるというふうにテレビの報道がきのうされておりました。そういう状況で、政治状況あるいは経済状況、こういったものが税の新設あるいは改廃というものに非常に影響を及ぼすのかなというふうに考えております。　今までの答弁をお聞きした中で、私としては、やはりかなりの部分で税収減という部分等々もあり、この都市計画税は徴収すべきでないかというふうな考え方に立っております。　現下のこの経済情勢は大変厳しい状況にあることは十分承知、認識をしているところであります。このような中で、新たな増税につながる施策を求めることは不謹慎ではないかというふうな反論が出てくることは当然予想されるところであります。しかしながら、このような経済情勢の中で、税収の伸びは期待できず、公共事業予算は圧縮に次ぐ圧縮で縮減傾向にあります。また、地方交付金も多くは期待できない状況にあるんだろうというふうに認識しております。　一方、この白河市のインフラ整備はどうかというと、おくれている状況にあると言っても過言ではないんではないかというふうに考えておりまして、さらに、他の自治体といいますか、他の地域と比較しても、この市内の経済活動も大変落ち込んでいるという状況に至っているというふうに認識をしています。　こういった状況であるからこそ、特定財源を確保して、公共事業を推進してインフラ整備を図り、経済の活性化を目指すべきではないかというような考えから、徴収すべきではないか。基本的に、この都市計画税というのは目的税でありますから、目的が達成された段階においては、これを廃止するということはそれほど難しくないというふうな考え方もあります。　そんなふうなところで、この都市計画税について、先ほども言いましたように、国のほうにおいても、環境税とか揮発油税、大変難しい選択が今迫られているというふうな状況にあります。そういうことで、これをどうするかというのは、市長の高度な政治判断が求められる案件であろうと思います。　しかしながら、この合併協定の中で、既に超過税率は23年の４月１日から標準税率に戻すというふうなことで、もう制度設計がされていますので、残りの半分をどうするかという部分についても、その残すところの期間は１年ちょっとというふうな、そういう時期に来ていると考えております。そういうことで、検討状況を踏まえて、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　都市計画税の問題を議論するときに、固定資産税の超過税率を標準税率に下げることによって２億円減少するという問題と、都市計画税の新設というのは別問題で考えるべきだというふうに私は思います。　税収の減る分をどこかの税収で見合わせるという考え方ももちろんあると思いますけれども、都市計画税を今実施しているのは、30万都市に近い福島といわき、郡山、それから、南相馬市、これは線引きを持っておりませんけれども、恐らく特定の大きい事業をするときに徴収した、制度をつくったもんだというふうに思っておりますが、都市計画税はもちろん目的税でありますから、都市計画税を課税するには、それに見合った事業がなければならないということであります。　私は、白河のことを考えるときに、導入すべきチャンスは２回あったというふうに思います。新幹線の前の事業あるいは駅前の区画整理事業、こういう特定の大きい事業を新設する際に、この議論をすべきであったというふうに思っております。　一般的に、街路道路を入れるときに都市計画税を入れることが妥当かどうかというなかなか難しい問題があります。税というのは非常にナーバスな問題でありまして、税議論がいくら政治であっても、市民にそれが評価されなければ成立しない。昔、大平首相のときに売上税を提唱して、見事に選挙大敗をいたしました。消費税でも、竹下総理の首と引きかえに成立したと。しかし、現段階ではもう当然の税になっておりますが、しかし、税を導入すれば非常に難しい問題があるということでありますので、都市計画税の課税をすることが今、妥当かどうかということについては、これからの事業の進捗性、それから、受益者の割合、それから、税に対する市民の一般的感覚、こういったものを総合的に考える必要があるというふうに思っておりますので、もうしばらく検討をしていきたいというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　大項目の１と２の部分で、まとめた形で質問したいというふうに考えておりました。もう少し都市計画税については時間をいただきたいということですので、その結果によってということでお話をしたいと思うんですが、私も長く職員をやっていまして、用地交渉等もかなりの年数やってまいりました。そういう中で、今、市長から出た大平内閣のとき、この都市計画税は、大平総理のときに白河市でも検討しまして、市長決裁の段階まで上がった二、三日前に、この大平内閣の増税政策によって、都市計画税の課税がその一歩手前で頓挫したというふうな状況が白河市ではありました。　それとは別に、そういう部分を事務担当してきた中で、白河市民の思いといいますか、大変仕事をやっていく上で感じ取れたのは、それぞれの市民が白河市は非常に借金体質が高いんだと。借金の多い市なんだという部分に加えて、固定資産が超過税率でずっと来ているもんですから、この２つですね、借金体質があって、そして税金が高いという部分に大変コンプレックスといいますか、劣等感といいますか、そういうものを持っておりまして、事業執行、推進していく上に、一つの足かせというふうな部分になっておりました。　そういうことがありますので、この１と２の質問をさせていただいたわけなんですが、まず財政については、これから先、心配要因はあるとしても何とか好転してきたというふうな状況で、危険ラインである18％という公債費比率の中に入ってくるというふうな、健全化の方向に向かっているというふうな状況が今確認できました。　それから、都市計画税については、市長のほうからもうちょっと時間をいただきたいということでありますが、もし新たな税目は設定しないということになりますと、従来白河市民が持っていた、旧白河市民が持っていた高借金体質と税金が高いというこの２つの部分は払拭されるんだろうと思うんです。そうすると、白河市民が対外的に向かって、白河市はもうこういうふうな状態になったんだと、今まで言われていたような財政状況や課税状況ではないんだというふうなことが、自信を持って対外的に当たれるんじゃないかと。これは大変大きな問題だと思うんです。　そういうことでありますので、検討した結果が出たときに、新たにまたこの質問ということはいたしませんので、ぜひともそういう方向に行った場合、新設をしないというふうな方向に行った場合は、白河市の財政状況と課税状況こういうふうになりましたということを全市民が理解をして、もう旧来言われていた体質はもう改善されたんだということを全市民に理解をさせて、対外的に自信を持って、きのうあたりは威厳を持ってというふうな話が再三出ましたが、まさしくそういう方向で市民が対外的に臨めるというような、そういう政策をぜひとも全庁挙げて取り組んでいただいて、明るい白河市の建設に努めていただきたいなというふうに考えております。　ここで市長の見解を伺う予定でありましたが、何かありましたらお答えをいただきまして、次に入りたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今、飯村議員から、期せずして白河の税金が高いのではないかと。これは、よく検証する必要があるのは、高いかどうかと、固定資産税の超過税率をとっているから高いというのはこれは事実であります。しかし、これが標準税率に戻した場合に、白河の固定資産が高いかどうかというのは、これまた別の問題。これは全国的に課税標準を使ってやっているわけですから、一種の全国統一の標準を使ってやっているわけですから、高いかどうかということは、私は高くはないと思っております。必ずしも、その算定方式からいえば高くはないと思っておりますが、しかし、人の心というのは、一たん入ったイメージはなかなか抜けないのであります。　これが問題なんですね。西郷は低くて、白河が高いというのは、土地の問題でありますから、それは当然でありますが、どうしても一般的に流布されているイメージは白河が高い。したがって、西郷に行くんだと、こういうふうなことが従来言われているようでありますので、今、飯村議員がおっしゃるように、そのイメージを払拭するために、これから、もし仮に都市計画税を導入しないとしたときに、標準税率に下がったときに、こういうことで仮に固定資産税については標準税率に下げましたということで、それは全国一律の基準で算定している課税標準額にしますよと、こういうことでＰＲをすることは多いに大事、非常に大事なこと。それによって、白河のイメージを変えていくということは、もちろんこれは市挙げての一大ＰＲ事業であるというふうに思っておりますので、今、議員御指摘の方向でもって、全庁挙げてその方向性を考えていきたいと、こう思っております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　ぜひともそういう方向で進めていただきたいなというふうに重ねてお願いを申し上げまして、次に入りたいと思います。　次に、環境問題について、地球温暖化の取り組みについて伺います。　日本における地球温暖化防止のための二酸化炭素削減目標、いわゆる京都議定書の中に定められている日本の目標は、1990年を基準年として、同年の総排出量12億6100万トンを2008年から2012年までの５年間で年平均排出量を６％、7566万トンを削減するというふうに目標値が定められております。この削減目標数値の中には、森林吸収率としての3.8％と海外からの排出枠の購入分1.6％は含まれておらないということで、これらを合わせると、日本の削減目標値は11.4％になるということをまず念頭に置かなければならないのではないかなというふうに思います。　これが政権交代があって、第２期削減計画において、鳩山総理は、一定条件のもとではありますが、25％削減を国際公約として国連において宣言をいたしております。　また、福島県においては、森林が県土の70％を占めており、この豊かな自然環境を健全な状態で次世代に引き継ぐことを目的として、平成18年度から平成22年度までの間、森林環境税を導入し、森林機能の維持向上策を進めております。このことは、世界的に温暖化が進み、国内にあっては農林業が大変荒廃し、後継者不足の問題を抱えている現状にありまして、まことに時宜を得た政策であるというふうに考えております。　今、福島県にあっては、この制度の存廃を含め、今後のあり方について県内各地においてタウンミーティングを行い、県民の意向調査を進めているようであります。私は、この制度の継続と政策の拡充を望むものであります。　こういった状況の中で、白河市にあっては、平成17年の11月に１市３村と合併して、市域の約６割を森林が占めることになり、市民共有の財産として有効活用を図るとともに、この森林が持つ二酸化炭素吸収機能等を生かし、温暖化防止策を講ずる必要があるのではないかというふうなことを考えております。　以上の観点から、質問をしたいと思います。　最初に、森林環境税の徴収状況とこれを財源とした事業の実施状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　森林環境税についてでありますが、福島県によると、平成20年度の決算では税額で約11億5000万円、徴収率につきましては個人県民税で97.3％、法人県民税で99.8％となっております。県が行っている事業は７億2841万円で、全体の77％、市町村が行う森林環境交付金事業費は２億1735万円で、全体の23％となっております。　事業の主なものとして、森林環境の保全を図るため森林整備事業に６億170万円、森林環境適正管理事業に3878万円で、全体の約67％を占めており、その他の事業については8792万円で、全体の10％となっております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　ただいまお答えをいただきました中で、白河市はそれら税源をどのように活用されてこられたのかをお示しいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　平成18年度より森林環境交付金事業で県産間伐材や南湖公園の松くい虫被害木を利用したテーブルやベンチの製作、市内小中学校での森林環境学習の推進、さらに、大信川まつり、ふるさと表郷まつり、サンライズ東フェスティバル等において、子供たちを対象とした木工教室を実施し、それらの事業費は３年間で1314万円であります。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　白河市のみならず、国内にあって森林の荒廃がどんどん進んでいくということで、先ほども言いましたように、森林の吸収減3.8％を見込んでいるところでありますが、この荒廃によりまして、この吸収機能というものが低下してきているというふうに私は見ているんですが、この二酸化炭素吸収機能を含む多様な機能が低下していると私はとらえているんですが、そこをどのようにとらえておられるのか。また、その機能を維持するべく対策といいますか、そういうものはどのように検討されているのかお答えをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　本市における森林の現状は、木材価格の低迷や林業従事者数の減少により、間伐や下草刈り等の管理が行き届かず、手入れの行われていない森林が増加しております。　森林には、木材の生産という経済的側面のほか、雨水を山に蓄える機能、洪水防止機能、二酸化炭素吸収機能など多面的機能を有しておりますが、近年の森林の荒廃により、その機能を十分に果たすことが困難な状況になっていると認識しております。　これらのことから、対策として、平成22年度に県事業において、大信地域の水源林の保全を図るため、森林環境基金森林整備事業を活用して、80ヘクタールの間伐等が計画されております。　本市事業においても、森林の整備を図るため、森林整備加速化・林業再生事業等を活用し、間伐等の森林整備に努めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　そういった中で、白河市には5035ヘクタールの国有林野があります。大信地域においては2543ヘクタール、表郷地域においては2492ヘクタール。私は、この国有林野を中心にして、白河市に森林セラピー基地というものを設けて、利活用が図れないかというふうなことを考えておりまして、表郷地域の天狗山の山開きあるいは大信地域の権太倉山周辺を見てきて、その後、福島森林管理署の白河支署を尋ねまして、署長さんとこの国有林野の利活用状況その他のお話をしながら、いろいろ伺ってまいりました。　その結果、大信地域において幾つかの利活用事業が進められているということを示されました。旧大信村における国有林野の利活用として、どのような事業が展開されてきて、現在、それらの事業がどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　旧大信村における国有林野を利活用した事業については、昭和42年には大信村村営牧場があります。この事業は、隈戸字午房沢地内の82.6ヘクタールを活用し、牧草の乾燥、供給と預託放牧事業として約20年間にわたり畜産振興に寄与してきましたが、畜産業の衰退により経営が困難となり、現在は閉鎖の状況にあります。　次に、平成２年には赤仁田森林空間総合利用整備事業が計画されました。この事業は、村営牧場を含めた570ヘクタールの国有林野を活用し、第三セクター方式により森林と人との触れ合いを目指した計画であり、内容は、体験の森、ふれあいの森、保養の森の３つのエリアから構成され、長期滞在型リゾート施設計画でありましたが、その後、国内の社会経済情勢の変化により、全体事業が中止され、現存するものはゴルフ場でありますが、これは、御承知のように平成16年12月に大信村に寄附されまして、白河ゴルフ倶楽部として現在に至っております。　次に、現在も活用している施設としては、昭和59年にオープンした聖ヶ岩ふるさとの森があります。借り受け面積は３ヘクタールで、聖ヶ岩、隈戸川源流、権太倉山一帯にキャンプ場、バンガローや登山道、遊歩道等を整備し、権太倉山登山や子供たちの体験学習等に利用されております。　次に、広大な山林を利用したふるさとの森林づくり事業の一環として、緑のオーナー制度があります。昭和60年度、61年度に24ヘクタールを51年契約で借り受け、230口の分収造林契約を締結して、ヒノキを植栽しております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　今、部長から答弁いただきましたように、各種事業が展開されてきたことが十分理解できました。　そういうことで、この権太倉山周辺、きのうも戸倉議員あるいは星議員から、この聖ヶ岩周辺はすばらしい景観を有しているんだというようなことで、地元議員も保証をされている。私も現場を見て、大変すばらしい景観があるというふうに見てまいりました。そういうことで、これを生かした政策を拡充して推進すべきであるというふうに考えています。　しかしながら、そのための道路が大変狭隘というふうな状況になっておりますので、道路の整備が不可欠であるということで、県道矢吹天栄線、これが拡幅改良を福島県に強く要望されることをまず望むものであります。　さらに、同地域付近には、国営隈戸川地区土地改良事業の一環として、田ノ沢ダムの工事が予定されていたが、諸般の事情によってこれが中止となって、この田ノ沢ダム用地として購入された土地を白河市に買い取りしてもらえないかというふうな打診がされているというふうに聞き及んでおりますので、これが土地を白河市が積極的に取り組んで利活用を図るべきであるというふうに考えております。　なお、これが答弁については、昨日の星議員に対する内容で理解をいたしておりますので、答弁は求めません。ぜひとも積極的な方向で取り組んでいただきたいなというふうに要望をまず申し上げたいと思います。　次に、ことしの４月１日付で白河市の組織改変の中で、建設部で係が設置されたと同じように、市民部生活環境課内に環境係が設置されました。これらについて、関連する新聞報道がありましたので、まず紹介をしながら質問をしたいと思います。　21年11月16日付の日経の社説で、「25％削減、いかに実現」との大見出しのもと、地球温暖化を防ぐには、生活が変わらなければならない。昨年度における日本の二酸化炭素総排出量は12億1600万トンで、そのうち家庭から出る分は14.1％だが、買い物移動、その他の生活にかかわる分を含めると、総量の60％が個人生活によるものだとの試算があると。生活が変われば影響は大きいとの内容でありました。　また、今月の１日付、福島民報社の論説では、環境は時代のキーワードに定着した。自治体は将来を見据え、環境振興策を大胆に打ち出す絶好の機会であるとの内容が報道されております。　今後は、日本のみならず、世界の経済発展は環境対策抜きになし得ないというふうに考えます。このことから、白河市としても、いち早く環境を基軸とした政策展開が必要であろうというふうに思います。そういった意味合いで、この環境係の設置の意図についてお示しをいだきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市民部長。　　　　　〔山本繁夫市民部長　登壇〕 ◎山本繁夫市民部長　地球温暖化問題は、今や全世界が直面する喫緊の課題となっております。このように地球温暖化に対する関心が高まる中、これまで以上に環境施策を充実し、より環境に配慮したまちづくりを推進するため、環境係を新設したものであります。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　そういった意図について設置されました環境問題について、将来どのような方向性を見据えていられるのか、また、現在の業務内容と今後の予定、事務事業についてお示しをいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市民部長。　　　　　〔山本繁夫市民部長　登壇〕 ◎山本繁夫市民部長　環境施策の方向性につきましては、これまでの環境行政で行ってまいりました自然環境保全、公害防止対策、環境教育などの継続はもちろん、今後は地球温暖化対策の推進に向けた重点的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。　今年度の取り組みといたしましては、レジ袋削減のためのスーパーマーケット、商工関係団体及び消費者団体との協定締結、小中学校の節電、節水を促進するため、教育委員会との連携により、福島議定書への小中学校全校の参加を実施いたしました。　また、市役所内部におきましては、環境に対する職員の意識啓発と実態把握のためのエコ通勤を試行したほか、地域グリーンニューディール基金の活用による本庁及び各庁舎の省エネ照明器具への改修事業計画を取りまとめたところであります。　今後の取り組みといたしましては、環境基本計画の改定のほか、住宅用太陽光発電施設補助制度の創設を見据えた地域新エネルギービジョンの策定、アサガオの植栽による省エネ効果を利用した緑のカーテンの普及促進などを予定しております。　地球温暖化を初めとした環境問題は、生活に直結する重要な問題ではありますが、一朝一夕に解決できるものではなく、地域一丸となった地道な取り組みの積み重ねが必要であると認識しておりますので、市民の皆様とともに、この大きなテーマに取り組んでまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　飯村守議員。 ◆飯村守議員　大変ありがとうございました。今回答弁をいただきました内容を含めまして、次の機会に森林セラピー事業を中心とした質問をしたいというふうに考えておりますので、担当課におかれましては調査・研究されますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。　　　　　〔柴原隆夫議員　登壇〕 ◆柴原隆夫議員　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、雇用形態の変容についてでありますが、その中で、非正規雇用－－臨時職員とか嘱託職員ですね、そういうことしかいられないという現実というのはどういうことなのかというようなことを当市に当てはめてお伺いしていきたいなと、そのように思っております。　長期不況ですけれども、公表失業率が５％を超え戦後２番目の不況、そして潜在失業者を合わせますと十七、八％を超えると、そのような厳しい状況にあります。そして、派遣労働者に代表されるように、労働市場の緩和がされ、日本の従来型の終身雇用のそういう雇用システムが崩れ、そして不景気とあわせて働きたくても働けないという、仕事がないという、そういう現実があります。そして、非正規雇用、本来は正規社員になりたいんだけれども、臨時職員とか嘱託職員しか選べない、そういう現実があります。このような現実をどのように理解され、認識されているのか、まずお伺いします。　次に、親の経済支援がなければ生活できないという、つまりパラサイトシングルについてお伺いいたします。　経済が成長期にあったときには、その当時の臨時職員は夫の収入の補助的な就労でありましたが、今日は自立を目指した自活するための、生活のための就労、臨時職員、そのように若い世代が変わってきております。それで、自活したいんだけれども自活できない、非正規雇用、つまり臨時職員とか嘱託職員では生活できない、親の援助がなければ、つまり同居という形の親の生活援助がなければ生活が自立ができない、このような現実をどのように認識されているのかお伺いします。　次に、２番目でございますけれども、当市の非正規労働者である、つまり嘱託職員や臨時職員の人数についてお伺いします。まず、幼稚園、保育園、児童クラブ、一般事務ごとに正規職員と非正規職員の数について、あとその割合についてお示し願いたいと思います。また、社会保険に未加入者数についてもお伺いいたします。ただ、一般職員については、非正規職員、つまり臨時職員と嘱託職員のみで結構でございます。　次に、非正規労働者である臨時職員とか嘱託職員の当市の賃金の根拠についてお伺いしたいと思います。これは通告のときに私のほうがちょっとミスったかもしれないんですけれども、嘱託とか臨時職員の雇用の規定を根拠としているのであれば結構です。　次に、④番目についてなんですけれども、先ほど申しましたように、雇用システムが大きく変化した、そして雇用状況が悪化していると、そういうことで、親の援助がなければ若い世代の方が自活できない。そういう若い世代の臨時職員とか市の嘱託職員について、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。　最後になりますけれども、つまり同一労働同一賃金の原則についてでありますけれども、これについてお伺いしますけれども、幼稚園教諭とか保育士、児童クラブ職員は全く正規労働職員と同じ労働をしております。そして、当市に同じく貢献をしております。やはりこの原則考え方からいっても、賃金の改善が必要ではないかな、そのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　現在の雇用情勢につきまして、大変厳しいものがあると認識をしております。当市役所におきましても、緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、より多くの雇用の場を確保するよう努めているところであります。　市が臨時職員を募集する場合は、原則としてハローワークを通じ賃金を含めた雇用条件を明示しておりますので、勤務を希望する方は少なくてもこの勤務条件を確認の上、勤務しているものと認識しております。　次に、勤務する施設ごとの職員数の内訳ですが、12月１日現在、幼稚園に勤務する職員は、正職員が37名、嘱託職員が18名、臨時職員が７名で、非正規職員比率は40.3％であります。臨時職員のうち、５名が社会保険に加入しておりません。　それから、次に保育園に勤務する職員は、正職員が45名、嘱託職員が53名、臨時職員が33名で、非正規職員比率は65.6％、臨時職員のうち６名が社会保険に未加入であります。　次に、児童クラブに勤務する職員は、嘱託職員14名、それから、臨時職員33名で、正職員は配置しておらず、臨時職員のうち28名が社会保険に加入しておりません。　次に、これら以外の職場では、120名の臨時職員が勤務をしており、うち76名が社会保険に加入しておりませんが、これは社会保険未加入の臨時職員の場合は、２カ月以内の短期雇用や１日の勤務時間が６時間未満であるなど、社会保険適用の対象とならないということによるものです。　それから、次に、まず職種ごとの臨時職員賃金単価について、それぞれ日額で申し上げますと、幼稚園講師と保育士が6700円、児童クラブ指導員が6500円、一般事務員が5900円となっております。　次に、賃金単価の算出根拠につきましては、それぞれの職における正職員の選考採用時の初任給を基準に、他団体の例なども参考にしながら、給与表に格付することによって決定をしております。　それから、次に、臨時職員の賃金算定の根拠を正職員の初任給に求めることにつきましては、一つの考え方として適正なものであると考えております。　なお、臨時職員個々の親の支援等がなければとかという、そういう個々の状況の変化をしんしゃくした賃金決定は困難であるというふうに考えております。　さきにも申し上げましたとおり、臨時職員の賃金算定の根拠を正職員の初任給に求めることは、一つの考え方として適正なものであると考えておりますので、正職員は採用試験により、臨時職員は面接選考のみにより採用しているものであります。採用過程が大きく異なりますこと、また、採用後も正職員は正職員としての自覚と責任を持ち、臨時職員等への指示、指導を行いながら、みずからの業務に精励しているものであり、正職員と臨時職員の賃金とでは、おのずから差異が生ずるものと考えておりますが、今後とも引き続き他団体等の状況等も調査してまいりたいというふうには考えています。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　今、部長のほうから採用の問題とか採用の違いとか、それから、ハローワークから云々といろいろお聞きしましたけれども、ちょっと認識が全く違います。それで、もし今のような答弁で、検討していただけますということになれば、別にこれからの質問は入る必要なかったんだけれども、ちょっと入らせていただきます。　まず、特に非正規雇用しか選べないという現実、これについてちょっと入らせていただきます。　まず、これを考えるには、貧困ということを考えなければ、だれが貧困かということですね。今、貧困には絶対的貧困と相対的貧困とがあります。これは絶対的貧困というのはわきに置いて、相対的貧困について考えていきます。　つまり、相対的貧困の定義については避けますけれども、つまり相対的貧困というのがあるわけです。そこの中で、今、だれがこの貧困にあるかということなんです。貧困状態、その１番目が母子家庭です。次が高齢者です。次はだれかということなんです。これ、30歳以下の若者なんです。それで、岩波新書の橘木俊詔さんという、格差社会というふうなことの統計から見ますと、2001年の統計で30歳以下の若者の貧困率は25％なんです。そして、この若者の現実に７割の方が、できれば正規職員になりたいと望んでいるわけなんです。ですけれども、なりたくてもなれないと、先ほど前段に申しましたように、社会経済情勢が、社会情勢が、雇用のシステムの変化とか不況とか、そういったものがあるわけです。自分の意に反してもですね、自分が望んでもなれない。　しかし、自分が望んでもなれないという統計によりますと、９割の方が現在非正規労働者がいるわけなんです。その中の30歳以下の若者が25％が貧困であるという事実があるわけなんです。だから、こういうですね、後から述べますけれども、ミスマッチングとマッチングですね。今、市の働いている臨時職員もしくは非正規職員は、以前と雇用体系が違いまして、若い世代が市に職を求めて来ているんです。　今、部長が答弁したように、ハローワークに行って、それなりの適正な仕事があれば、当然その仕事を求めているはずなんです。だから、しかし、求めてもない、働きたくても働けない。だから、やむを得ずこの白河市役所の臨時職員というのを選択している可能性、ほとんどが選択せざるを得ないという面があるんです。その中の若い人なんですよ。　以前ですと、先ほど申しましたように、夫の補助的な就労の就労者が多かったわけなんです。しかし、現在は生活の糧を求めて、職を外に求めてもなくて、仕方なくここの市役所に職を求めているという方が多いわけなんです。ですから、そういうような方をやはり何らかの形で、以前と同じような体系のあり方とか、雇用の違いとか、そういうふうな論点じゃなくて、貧困ということを考えて、親の、つまり同居による親の援助がなければ生活できないという現実をきちんと把握する必要があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　質問の通告に、市役所職員の臨時職員という限定した、私は受け取って聞き取りをしたつもりで、今、柴原議員さんおっしゃるように、家庭の貧困とかそういうものまで配慮して雇用する、それは確かに大きな意味で必要なことだろうとは思いますが、あくまでも市役所の例えば臨時職員あるいは嘱託職員といった場合に、地方公務員法上は、臨時的な職員ということでの体系、位置づけをしておるもんですから、今おっしゃった若者の貧困、もっと大きな広い意味でのとらえ方であろうと思います。　私、今答弁した内容につきましても、限定した形で、柴原議員さんは広い意味での社会的な貧困というような形での御質問を受けていますが、私のほうでの質問通告の内容でとりましたのは、そのような市役所の臨時職員というふうに限定して考えてきましたので、御了承いただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうしますと、市役所にそういう方でやむを得ずこちらに来ているという現実は余り考慮しないということですね、今現在、若い世代が働いている職員に対して。　だから、要するに従前と同じ、そういうような雇い方でもいいというか、今のままで構わないということなんでしょうけれども、やはり現実においては、そういう市の職員の中で、市の臨時職員とか嘱託職員の賃金の中では自活できないという現実の問題があるわけですよね、市のここで働いている方が。だから、そういう方に関して、何か一つのきちんとした改善の余地があるのではないかということを申し上げているわけね。何も全体のことを言っているわけじゃないんです。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　昨日の佐川京子議員さんにもお答えしましたように、例えば嘱託賃金、ことしの４月から月額5000何がし、アップしております。雇用状態を今、お話しした中で、若者の生活というよりも、今の雇用背景、それらについては、先ほども答弁しましたように、市全体としては、緊急雇用対策とかふるさと雇用対策とかそういう基金を活用して雇用を創出しているという点と、あるいは保育の現場におきましても、嘱託職員として長く働くといいますか、毎年毎年更新をしている職員については、ことしの４月からということで、賃金の改善を図っているという現状にもありますので、決して若者に配慮してないとか、把握してないとかということはございません。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　では、視点を変えますけれども、例えば臨時職員、嘱託職員ね、市が雇用する場合に、何かメリットとかあるわけですよね。つまり、労働コスト面とか費用面とか、考慮はありますよね。ですけれども、現在の社会情勢の中では、労働コスト面とか、費用コスト面とか、そういう理由だけであって、若い世代のそういう方の雇用をするというような状況ではないんじゃないかということなんです。つまり、そういうような社会情勢が、労働コスト面とか費用面だけでのみその人を雇うというような時代は過ぎたんじゃないかということを私、お聞きしたかったんですけれども、そこの中で、では、例えば具体的に幼稚園とか保育園とか児童クラブなんか、かなりそのパーセントが高いですよね、嘱託職員の率がですね。ということは、その人たちの恩恵をかなり受けているわけですよね。本来は職員でやるべきものを、そういう嘱託職員のあれで業務を行っていただいているわけです。そして、そういう面で、その方々が片方はボーナスが出て、そして片方は、今、昇給の問題が出たけれども、正式な職員は20年、30年という雇用があるわけだから、それだけの段階のステップアップがあるわけなんです。しかし、嘱託職員の場合には、せいぜい長くて３年とか５年とか期間が短いわけです。ですから、そういうような賃金体系をもう少し期間が短くても、やはりそれ相当の待遇をというか、自活できるような改善が必要ではないでしょうかというようなことなんですけれども。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　自活できるような賃金までということが出ましたんですが、今お話ししましたように、あくまでもこれは雇用する側として、保育園職員あるいは幼稚園あるいは一般事務という中で考えれば、地公法の22条の臨時的任用という形で運用している。そういう中での市の雇用規程をつくって、雇用規程の中での賃金体系の正職員の初任給に合わせた形での賃金というふうになっていますので、今のようなお話で、賃金の初任給を例えば6700円とか5900円がこの相場としてどうなのかということになれば、ことしの４月から嘱託賃金については、先ほど申しましたように改善をしつつありますので、臨時職員についてもそのような議論は必要だというふうに認識しております。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　一応認識ですけれども、何かちょっとかみ合わないんですよね。だから、この辺は、それはこの辺で次に移らせていただきます。　次の白河市の行政改革実施計画、つまり集中プランについてですけれども、初めに、19年３月に策定されました行政改革大綱に基づき、同年２月に実施計画として集中プランが作成されました。そこの中で、人事評価制度、すなわち人事異動や給与決定の方法が、検討が、見直しがされることになりました。それで、実施の期間は19年度から当初は23年まででありましたけれども、１年延長されまして、平成24年となりました。　それで、この３回実施見直しが行われたわけなんですけれども、つまり人事異動と給与の決定の見直しがですね。最終的には平成24年度になるわけですけれども、今回、一番直近に行われた４月の人事異動、勤務評価の見直しについて、どのように今までの見直し決定が反映されたのかどうか、まずお伺いします。　次に、今までの、21年度現在までの見直しの成果についてなんですけれども、その見直しの成果については、具体的にどのようなものであったのか。そして、その見直しですね、検討、検証はどのような方法で行われたのか。　それから、３番目として、これから22年度の勤務評定が行われるわけなんですけれども、それに対するこれまでの検討、見直し事項というものは、どのようなものがあるのかどうかお尋ねいたします。　次に、今後の見直し、検証のあり方についてお伺いしますけれども、最終年度は平成24年度となっておりますけれども、今後どのような方法で勤務評定、つまり人事異動や給与決定の見直し作業が行われるのかどうかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　人事評価制度につきましては、集中改革プランに基づき、現在、制度構築に向けて検討中でありまして、現在は人事評価制度の能力評価に当たる勤務評定を実施しております。　この勤務評定は、日々の指導を通じて職員の人材育成を図ることを目的としておりまして、この結果については、人事異動に際しまして、これまでの上司からの内申と職員みずからの申告、希望ですね。職員みずからの希望とあわせ、３つ目の判断材料として、勤務評定というふうにして活用しております。　次に、勤務評定につきまして、それまであった制度を昨年10月から新たな枠組みに改めまして運用しております。これを実施した結果につきましては、現在、課長補佐以上の職員を評価の対象としておりますが、評定要素をすべての職員に明示をし、実施しておりますので、職員として、みずから求められるものという項目の共通の認識があるものと思います。これによりまして、職員の意識改革にもつながっているというふうに考えております。　また、その後の見直しにつきましては、ことし１月の初回評定後に評定者から意見を徴しまして、一部改善を加え、現在、２年目の運用を実施しているところであります。　加えて、この勤務評定につきましては、評価する者が同じ視点、同じ尺度で評定を実施できるようにすることが大変重要であることから、今年度は制度説明会に加えまして、評定者に対する内部の研修会を開催いたしまして、評定レベルの均一化に努めております。　次に、人事評価制度の構築につきまして、当初の集中改革プランでは、平成23年度からの本格実施を予定しておりましたが、ことし６月に計画の見直しを行い、人事評価制度の施行を平成23年度といたしました。また、この見直し後の進行管理表は、現在、市のホームページ等で公表しているところであります。　いずれにいたしましても、市民ニーズが多様化をし、職員に求められる能力、資質も高度化している現状を踏まえ、人事評価制度の導入は必要不可欠であると考えておりますので、現在実施中の勤務評定の反省等を生かし、また、他の先進事例等も参考にしながら、平成23年度の試行に向け準備を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　今、部長から立派なですね、見直しが行われていると。それによって、勤務評定なり改革実施による勤務状況の見直しがされているというような過程を、そして、なおかつ評定者については研修を行っているというふうに今、答弁がありましたんですけれども、ごくですね、職員の方々がおっしゃっていることは、何が変わったんですか、何も変わってないよと。聞いてみると、ほとんどの職員がそうなんです。どうですか、その辺。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　勤務評定につきましては、ただいま申し上げましたように、管理職等補佐以上ということで現在実施をしておりますので、一般のといいますか、係長さんあるいは一般職員については、その評定項目は、こういう評定項目で評価されますよという基準は示しておりますので、それらは認識しているというふうに考えております。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　確認させていただきますけれども、自分がどういうふうな部分が評価されるという評定項目は、すべての職員に行き渡っているということでいいんですね、今答弁なさったのは。－－評定項目を職員に周知しているというふうに今、おっしゃいましたですね。その部分については、職員に行き渡っているということでいいんですね。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　今、評定要素の定義ということで、ただいまは課長補佐以上ということですが、例えば評定要素が責任感、定義として職責を理解し、それを果たそうとしているか、そういう意識、行動をしているかとか、あるいは統率、指導があるのかとか、企画力としてどうなのか。例えば、企画力であれば、市民の視点に立ち、問題解決のために有効な政策等あるいは手法を市民の立場に立ち、課題等の解決のために有効な政策あるいは計画、手法、企画を構築する能力があるのかとか、まず責任感、統率、指導、企画力あるいは判断、知識、協調というような評定要素があるんですが、これの中にもっと細かい着眼点というのがありまして、これらについては、職員は、管理職等については、今言った補佐以上は、これで評定実施を今やっていますから、以下につきましても、職員については周知はしているというふうに認識しております。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　今、認識しているというような、知っていると、そういうふうな認識を持っているということだと思うんですけれども、そこで、例えば今回の人事の評価、給与決定が４月にあったわけですけれども、その場合においても、やはりいろいろな評価された側のほうの、例えば今、部長がおっしゃいましたけれども、いろいろな意見が出ているわけなんです。昇給がおくれているとか、同年代の人がもう課長になっているとか、２年も３年もなっていると、まだ係長だとか、現実問題として、いろいろなそういう意見が出ているんです。また、ある職員が、いろいろと昇給が遅いとか、昇任が２つも３つもおくれているとか、そういう評価が出ているわけです。それから、また、ある職員は、今、部長がおっしゃったように、きちんと職員が了知して、その者が了知して、うまく機能してそのとおり動いていれば別段問題ないでしょうけれども、現実問題としては、なかなかそういってない部分があると思うんです。　例えば、今申しましたように、ある職員は人事について意見を持っていたと。しかし、なかなか言えないと。部長の感じからいえば、意見をどんどん言って、そして私はこうだこうだという雰囲気になるんでしょうけれども、今の説明からいけばね。だけれども、言いたくてもなかなか言えないでずっと今まで来たと。それで、市にかかわる、何か市がお願いするようなある職員が出たと。その職員が初めて対等というか、ある程度言える勇気が持てたと。そして、自分のいろいろな意見を述べたというようなことなんです。しかし、こういうようなことが、たまたまこれは一つの例ですけれども、いろいろな方に意見をお伺いしてみると、人事評価のたびに。いろいろな意見が出てくるわけなんです。　例えば、評価された側は非常に優秀だと思いますよ。例えば、同級生で、同じ部署で、片方は部長に昇格したとか、そうでないとか、同じ部署ですよ、同期で。当然昇格された方は優秀で立派な方だと思います。しかし、周囲の方が、何でというようなことを心配するわけなんですよ。ですから、そう言えるくらいの職員ですから、普通、立派な正式な肝いりの職員だと思います。ですから、いろいろそういうような考え方があると思うんです。是非は別にしてね。論点は別にして。　ですから、今、部長がおっしゃったように、もっと職員の意見を聞いてみる機会、そういうようなものを設けるというか、設ける考え方があるのかどうかお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　人事評価、勤務評定というのは、非常に受け取る側も職員も多分不満あろうと思います。あるいは、周りから見ても、あの職員が何でと今おっしゃったような部分を私も耳にはしています。　ただ、今申しましたように、制度として、人材育成あるいは人事評価として制度として成り立たせるときに、我々は全体のレベルを上げたい、職員の資質を向上させたい。合併後も、これ、市民サービスをするに当たって、今、地方分権時代に求められている公務員像というふうな理想を掲げて、こういう制度を導入して、年次的に計画しておりますので、その辺の事情を十分に聞くという姿勢はいつも持っておるつもりです。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　今、部長から、いい、砕けた現実のお話聞かれました。そこで、やはり今後はよりいいものを目指すということなんですけれども、やはり、例えば今後の見直しの中で、例えば職員の意見を聞くとか、聞いてみるとか、そういうような方法ですね。例えば、面接をするとか、アンケートをとるとか、そういうような職員が気軽に評価に対して私はこうこうですとか、こうなんですとか、意見を自由に言えるような仕組みというか、今回の見直しの中で、面接制度なり、そういうようなものをやはり職員の意見を聞く場とか機会というものをつくってあげることが必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　今、人材育成計画というのを作成予定でおりまして、これは全職員に、アンケートをとりました。職員の意見を聞くという意味では、今、直接私がお話を聞くというのは、管理職として当然のことでありますし、あるいは今のような人材育成計画にかかわらず、日常の中で当然コミュニケーションをとらなければならないということは重要なことですので、そういう方向では、面接をするかどうかということについては、ちょっとここの場ではあれですが、管理職を通したり、あるいは意見は自由に伝える風土、いわゆる簡単に言えば風通しのいい、職員同士の意見が、あるいは自由に物が言える職場というような意味では常々思っていますので、そのような努力をしていきたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　今、部長ね、風土とか環境とか雰囲気と言いました。もちろんそれも大事ですよ。しかし、なかなかそうはいかないんですよ、これ。やはりそういうような今回の人事評価のシステムの見直しの規定の中で、そういうようなもの、職員の意見とか評価を受けた場合の意見とか、私はこういうような評価をしましたけれども、された側がどのような意見があるのかとか、どのようなですね、そういうような機会をきちんと何らかの形で設けてあげないと、職場の雰囲気とか言いやすい環境をつくるとかということでは、なかなかこれは進展しないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　かたい答弁になるかもしれませんけれども、目標管理といいますか、仕事の中でですね、個人の性格とかじゃなくて、やはり仕事を職場でもって、その目標管理にどういうふうにして達成していくのかという中での議論は、大いに職員同士でしなきゃなりませんし、あるいは今のような昇格がどうだ、昇任がどうだというところまでのお話を、私は不満のところまで聞かなければならないとは思いますが、なお努めていきたいというふうに思います。

○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　ちょっと今のそれに関連若干しますけれども、例えば評価の見直しの中で、成果主義とか、実力主義とか、能力主義ということ、きちんとこれうたわれていますけれども、しかし、成果主義とか何かって非常に難しいんですよ。例えば、民間会社のＩＢＭなんかも成果主義を取り入れて、これは失敗しているんです、人事制度。民間なんかでもかなり失敗しているところがあるんです。ＩＢＭがその典型的な例ですけれどもね、この成果主義ね。民間でさえもそうなんです。ですから、ましてや地方公共団体というのは、そういうのは非常に成果主義とか能力は見えにくい部分というのはかなりあるんです、民間に比べてですね。それで、民間でさえも難しいわけですから、やはりこの成果主義とか何か主義というのは、やはりいろいろな方面から、国とか県とか先進地を視察するということ、参考にするということですけれども、その辺についても、やはり職員の意見を聞くということのほうが非常に大切じゃないかなと思うんです。　それで、心理学にこういうことがあるんです。人間、差をつけちゃうと、やる気をなくしてしまうというんです。やはり差は狭いほうがいいというんです。ですから、やはりそのへんのあり方を、民間会社でさえもかなり成果主義とか能力主義というのは難しいことなんです。ですから、その辺も十分考慮をして、今後、市の公共団体の、市としてあり方の成果主義、能力主義というのは検討していかないと、いろいろな問題が出てくるかと思うんですけれども、その点について、どのように考えておりますでしょうか。　成果主義とか能力主義というのが、意外とこれ、言葉では簡単なんですけれども、民間でさえもそのくらいですから、難しいんですよ。ですから、この点についても、よく再度、今後、24年まで見直しがあるわけですけれども、やはり基本は年功序列とか、何らかの目に見えて、そんな極端に差がある場合は別ですけれども、その辺についても、いろいろ研究検討を重ねる必要があるかと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　今、議員がおっしゃられた部分も含めて、これから、今、勤務評定を人事評価制度に持っていくために、小さな一歩を踏み出しましたので、今の意見も含めて、実践段階といいますか、何年かそういう成果を見ながら、反省点は反省すべきものをとらえながら、改善をしていきたいというふうに考えています。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　ぜひ広く多くの意見を聞いて、そして私がきちっとお願いしたいことは、職員が、評価を受けた側が、どういう評価が一番いいのかということを一番肌で感じているわけです。ですから、やはり職員の意見も、多く広く意見を聞くということも大切ではないかなと思いますので、その辺も、今、心理学の話もしましたけれども、成果主義の話もしましたけれども、民間のＩＢＭの話もしましたけれども、いろいろと検討をして、よりいい勤務評定、人事評価制度をつくり上げていってほしいなと、このように思います。　それで、次に移らせていただきます。　農業集落排水についてでございます。　まず、条例第14条第１項第４号の算出根拠についてお伺いいたします。　条例では、算出根拠を子メーターと文言ではうたっておりません。ということは、子メーター以外にも算出根拠を示す何かがあることを条例はうたっているはずです。その何かというのはどのようなものなのか、あれば示してください。　それから、つまりこの条例第14条は、つまり合理的な算出の根拠があれば、使用料と汚水量の誤差を認めると、その算出根拠にですね。ということだと思うんです。これについてはどうでしょうか。　それから、③番目として、平均的実績水量、これ、私のほうで実際に子メーターですね、設置して出す水量ですけれども、これについては、算出根拠というものがあると思われるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。　まず、部長は、平成20年の12月の定例会で、「農業用使用水量の実績については、個人差や気象の変動等により正確な数値の算出は困難であるとのサンプル調査の結果が出ております。しかし、子メーターによる実測データから試算される」、これ、私が唱えたやつなんですけれども、「平均使用水量の実績については、根拠がある」と答弁されております。　それから、合理的な算出根拠についてですけれども、部長は12月の定例会で、「今後、子メーター設置と同程度の合理的な根拠に基づく汚水排出量の算出が可能となれば、条例第14条第１項第４号の規定に示されている申告に基づいて認定される」と、これ、議会で答弁しております。ですから、子メーターを設置してから、これ、子メーターは問題ないんですけれども、だから使用水量についても、部長は合理的な根拠があると12月の定例会でこれは述べています。　ですから、そのようなことから考えますと、④に移りますけれども、子メーターが設置されたそうです。私が12月の段階で質問、答弁したときには、子メーターは設置されてなかったんですけれども。ですから、この設置状況についてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　農業集落排水についてでありますが、まず合理的な算出根拠による汚水排出量の認定につきましては、議員おっしゃるとおり、条例第14条第１項第４号で使用水量と汚水排出量との差が著しい場合には、使用者からその量と合理的な算出根拠を申告していただければ、認定することとなっております。　次に、排除汚水量の算出根拠につきまして、条例施行規則第９条第１項第３号に、「必要があると認めたときは、排除汚水量を測定するための装置を取りつけて認定する」とあり、これはいわゆる合理的な算出根拠として、子メーターの設置を規定しているものであります。　それから、子メーター以外の算出根拠としての設備として、揚水設備があります。これは条例施行規則第９条第１項第４号で、「第３号の規定によりがたい場合は、揚水設備の能力及び稼動状況その他の使用態様等を考慮して認定する」と、このように規定しております。これは、生活用水として、例えば井戸水を使用していて、メーターを取りつけない場合に、地下水をくみ上げるモーターまたはポンプの能力、稼動状況、これらを申告していただいて、これを考慮して汚水量を認定するものであります。本市におきましては、このような事例は現在はございません。　それから、スプリンクラー等の消火設備で水道水等を使用した場合に、この条項を適用して、排除汚水量を認定することも想定されるものと考えております。　次に、平均使用水量実績を合理的な根拠として汚水排出量から差し引くべきではないかとのことでありますが、昨年も答弁いたしましたように、市が昨年実施した過去５年間のサンプル調査によりますと、稲の育苗時期の水道使用水量は、農家個人の作付面積の差に加えて、気象の変動や稲作、畑作、花卉、畜産等の営農形態の違いによって大きく増減があり、いわゆる一般的な取り扱いが可能となるほどの作付面積との相関関係は認められませんでした。　しかしながら、議員が独自に調査した平均使用水量に基づく排除汚水量が本当に合理的なものであれば、なおかつ個別具体的な使用者の申告の内容に相関関係が認められるのであれば、それは根拠資料を精査の上で認定することも可能であると、このように考えております。　次に、農業集落排水における子メーターの設置状況でありますが、昨年10月の料金改定以降本年10月までに新たに設置していただいた件数は、全体で54件あります。そのうち農家につきましては22件となっております。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　子メーターの設置状況ですけれども、22件というのはどのような農家の種類の世帯なんでしょうか。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　今回新たに子メーターを設置しました農家の戸数でございますが、22戸ございまして、54件のうち農家を、何らかの営農をしている方たちを拾ってございます。内容を申しますと、花卉あるいは家畜を飼われている方、それから、畑作を主にやっている方、その他、いわゆる稲作が多いです。その割合については、ちょっと数値的には押さえておりませんが、全部で22戸が内容としてはそんなところです。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　先ほど、子メーターにかわる合理的な根拠として、平均的使用水量の実績、これが将来的に、例えば子メーター、何件かの戸数が設置されて、そしてある程度平均、例えば同じくらいの世帯で実績水量がわかったという場合において、例えばですよ、子メーターを設置している農家があって、10件くらいですね、五、六件でもいいですよ。大体同じくらいの農家の世帯があったと。ほぼですね、どおりにですね。そういう場合において、その子メーターを設置した農家を参考にしまして、平均的水量を仮に出したとしますよね。そういう場合においては、今、部長が述べましたような合理的な算出の根拠の数値であれば、あくまでこれは申告ですからね。14条、申告に基づいて、そういうような方が申告された場合については、減額が可能ということでよろしいですか。 ○十文字忠一議長　建設部長。　　　　　〔丸山征紀建設部長　登壇〕 ◎丸山征紀建設部長　先ほど、御説明しました農家の戸数22戸の使用の実態を申し上げます。　いわゆる育苗時期の排水量と育苗期以外の時期の平均的な排水量の違いが出ております。その出ておる中身を申しますと、例えば上から順に申しますが、育苗期に８立米、その他の時期に３立米、それから、９立米に対して５立米、16に対して12、80に対して56、41に対して４、10に対して３、18に対して８、33に対して18、89に対して36、733に対して703、105に対して60、17に対して７、18に対して15、21に対して17、ここまではどちらかというと育苗期のほうが多いんですが、そのほかの方になりますと、16に対して育苗期以外のときが24、10に対して14、それから、16に対して31、12に対して59、40に対して46というように、必ずしも育苗期だけが多いというようなことにもならないんですね。　それは、当然使用実態がそれぞれ営農の形態によっても違うということも当然あると思うんですが、この22戸という数値だけでは、いわゆる一般的な取り扱いができるほどの根拠となるものにはどうもなり得ないんじゃないかというふうに思います。　そういう状況でございますので、今後新たに設置されている方たちの統計なども追跡して調査していく中では、そういった相関関係が見られるようになってくるのかどうか、その辺は今後の検討課題かなとは思いますが、今申しましたように、どうも相関関係は見られないということでございますので、もし議員さんのほうにどなたか御相談されている方がおられるんであれば、個別具体的にその実態等も私どものほうで精査したいと思いますので、どうぞいつでも御相談においでいただければというふうに思います。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　それでは、次に移らせていただきます。　新図書館機能についてでございますけれども、計画の段階から、委員会とか議会とか市民に対しても、公民館の一部機能を備えた図書館ということで説明がなされてきました。それで、委員会では、図書館施設概要という資料を提出されて、その中の地域交流機能の中が、約830平米を公民館機能とするというようなことを説明を受けました。今もそのように理解していいのかどうか。　それから、新図書館の公民館の一部機能というような形なんですけれども、仮にでき上がった場合に、公民館一部機能ということですので、将来的に公民館がですね、中央公民館なら中央公民館が管理するスペースとして与えられるのかどうか、公民館管理ですね。それについてお伺いいたします。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　新図書館の機能につきましては、新図書館は市民交流の拠点として、公民館機能を含む地域交流機能及び産業育成等をサポートする産業支援機能を備えた多目的複合施設として整備を進めているところであります。　次に、具体的な整備内容につきましては、展示会や講演会などが開催できるコンベンションホールや各種教室を開催できる小会議室を整備いたします。また、共用部分であるホワイエにもギャラリー機能を持たせ、訪れる人々に楽しんでいただける空間として整備をいたします。　以上であります。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうしますと、今の公民館の一部機能という考え方ですけれども、公民館が、つまり優先的にある程度の公民館の例えば地域交流センターだ、そういうようなものの中の一部を公民館の機能とし、一部分を公民館がつまりいろいろな管理をして、そこに優先的に使うとか、公民館が独自のそこで事業計画を立てる、プランを立てたり、そういうようなものを公民館の一部機能というふうに、公民館の管理下においての一部機能と私は考えていたんですけれども、今、室長が答弁してみると、複合的、複在的に混在して使用するというようなことなんですか。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　ただいまの議員の御質問については、公民館がいわゆる施設を優先的にできるのかという形についてのおただしだと思いますが、それについては、やはりケース・バイ・ケースということも考えられますので、その辺については、今後詰めていきたいと思っております。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　ぜひ公民館の関係者の方々は、公民館の一部機能というふうにして説明されていますので、自分たちというか、公民館の管理下にある機能と、そういうふうに理解しております。ですから、今、臨機応変にというような言葉がありましたけれども、公民館側が管理上においてのあいた部分についての臨機応変なのか、要するに一部機能ですから、その辺の機能の概念なんですけれども、公民館がそこの部分について、830平米なら830平米という指名を受けたわけなんですけれども、その部分については、公民館が管理をして、例えば使用の日誌とかいろいろつけて、そういうようなものについて、例えば貸し出しをする場合には、公民館以外の方が使用する場合は、公民館のほうのそこの受付、管理に申し出て使用するとか、いろいろあるかと思うんですけれども、その一部機能というのの管理上の意味なんですけれども。 ○十文字忠一議長　市長公室長。　　　　　〔鈴木進一郎市長公室長　登壇〕 ◎鈴木進一郎市長公室長　公民館が管理してということではありません。公民館的機能ということで、公民館の皆さん方にもお使いいただけるということで、あくまでもこの施設は市民の皆さん方の施設でありますので、そういうことで御理解を願いたいと思います。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　そうすると、かなり認識の違いがありますね。説明を受けた側が、今のような答弁ですとね。私、もうてっきり一部機能だから、もう公民館がそこに極端なことを言えば、例えば向こうの中央公民館から職員なんかも仮に移って、そこで事務もとって管理するって、そんなことまでイメージがありましたけれども、今の説明ですと、大分、同じ公民館の一部機能の扱い方、意味の取り方についても開きがあるように思われます。　ですから、その点についても、今後、公民館関係、社会教育福祉の関係の方々に、やはりその辺の混乱が生じないように、一部機能の意味について、やはり誤解を招かないようなやはり取り扱い方をしていくべきじゃないかなと。実際、今までの説明については、きちんと公民館一部機能で施設云々という格好にして、これが公民館一部機能ですよという説明を受けてきたわけなんですね。だから、その辺についても、今後、完成して、いざ使用という場合について、考慮とかしていだきたいな、混乱がないようにしていってほしいなと、そのように思います。　最後にですけれども、厚生病院の跡地計画についてなんですけれども、これは平成20年４月22日、白河市役所の正庁において、ＪＡ福島厚生連代表理事長の中山さんより、「白河厚生病院跡地は、地域の皆様方初め多くの市民の方々の御協力がありまして、立派に整地をさせていただきました。何とかこの御恩返しをしたいとの気持ちから、ヨークベニマルの誘致交渉に努力してまいりました」とのそういう説明がありました。つまり、ＪＡ福島厚生連さんの多大な御尽力によりまして、ヨークベニマルが白河総合厚生病院跡地へ商業施設として来春オープンとの予定の方針というか、方向性になっております。　しかし、誘致が現実に実現したわけではございません。20数年前には、鹿島前のうたたねの森の付近にヨークベニマルの進出の話がありました。そして、現実に土地の所有者に３年間も地代が支払われておりました。しかし、いろいろな諸事情で、その実現はありませんでした。　このヨークベニマルというのは、当市の中心市街地活性化の大きな柱になっております。建設中の新図書館も、中心部の活性化に位置づけられておりますが、あくまで文化施設であります。まちの活性化には商業人口の集積が必要であります。跡地対策としましては、やはり商業施設であるヨークベニマルの誘致に勝るものはないと、そのように考えております。　しかし、今、我が国の経済はデフレスパイラルに入り、賃金の引下げ、物価の下落、そして購買力の落ち込みが予想されます。来年度の国家予算においても、国債発行額が収入を上回るという厳しい状況にあります。民間企業ですから、もしかするとという厳しい判断が行われるかもしれません。しかし、万が一にもこのような事態には、やはり努力をして、何とか実現させたいと、そういう強い願いがあります。　そこで、３点ほどお伺いしますけれども、ＪＡ福島厚生連とヨークベニマルが跡地に関する契約をしたとありますけれども、これはきちんとした所有権の移転を伴う売買契約なのかどうか。何か条件がついている売買予約とか。　それから、２番目としては、ヨークベニマルの平面図がちまたに出ているんです。何人か目にしているんですけれども、どういうような形で、様相でできるかというのは、非常に地域のいろいろな方々が心配しているわけなんです。動きがいろいろあるんです。だから、その平面図というのはどのようなものなのか、ちょっとお示し願いたいと思います。　それで、こういう今厳しい社会経済情勢でありますので、やはり実現に向けて、慎重に慎重を重ねて誘致に向けて努力していただきたいなと、そのように思います。　以上です。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　白河厚生総合病院の跡地利用につきましては、かねてから出店希望のあったヨークベニマルの大高善興社長と先週正式に懇談をし、この場でも出店すること表明されまして、同社の出店は、周辺市民の生活必需品の購入、新たな人の流れによる商店街との共生、さらには定住人口の増加を図る観点から、大変好ましいというふうに思っておりまして、これは柴原議員と全く同じ意識であります。　なお、当地は去る９月２日をもってＪＡ福島厚生連からヨークベニマルへの土地所有権の移転登記が完了したことを確認しております。　なお、地元町内会の説明等に対しましても大規模小売店舗立地法に基づき、住民への説明が義務づけられていることから、当然説明は行われるものと思われますが、なお市からも図面等を添え、丁寧に説明するよう要請をしてまいる考えであります。　さらに、早期の出店を図りますよう、立地手続を簡素化できる指定を受けるため、現在、県に対して必要な申請を行っております。加えて、市民の日常生活や町なか再生のためには不可欠な商業施設であることから、経営上重要な交通アクセスの協議を現在も行っておりますし、さらに、同社が地域貢献として整備する市道の取りつけ協議についても、出店が円滑に進むよう関係機関と十分連携を図るなど、でき得る限りの支援をしてまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員　終わります。ありがとうございました。 ○十文字忠一議長　この際、10分間休憩いたします。　　　　　午後３時２９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時１０分開議 ○十文字忠一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　吾妻一郎議員。　　　　　〔吾妻一郎議員　登壇〕 ◆吾妻一郎議員　吾妻一郎でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいというふうに思います。　なお、今議会から一般質問も一問一答方式ということに変わりました。非常に緊張のある質疑応答が続いております。執行者におかれましては、どんな質問でも来いと、ゆとりのある顔を見て非常に頼もしい限りでございます。　そこで、早速質問に移りますけれども、農業行政について、２点ほどお尋ねをしたいというふうに思います。　まず１点は、農産物のブランド化の問題でございます。　この点につきましては、鈴木市長も施政方針の中で強調されております。また、その後、白河市農産物ブランド化促進研究会、こういうものも立ち上げられて、鋭意協議が続いている、このように聞いております。　そういう中で、つい先日、ブランドマークの公募をする、こういうふうなチラシが回覧になってきました。全く知らない人は一体何だと、こんなふうに思っておられる方もおるようですけれども、その内容について、若干聞いておられる方は、いよいよ始まったなと、こんな感想も聞かれてきております。　全体像が我々のところにまだ届いておりませんし、見えておりませんけれども、ブランドマークについては、研究会の協議と同時並行と、こういうことで公募されたんだというふうに思いますけれども、ブランド化全体の構想が、ぜひ研究会の話が続いておる、あるいはそろそろまとまりつつあると、こういうことであれば、ぜひ全体像についてお示しをいただきたい、このように思いますし、また、非常に農家の皆さん方も、このブランド化については期待と関心を持っております。そういう中で、白河地方はいろいろな産品がございます。数多くございます。そういう中で、どういうものが選定されるのか、そういうところまで、今、関心を持ってこの協議の行方を見守っている、そういう状況でございます。研究会の中で、具体的に産品の選定などまで進んでいるとすれば、その内容についてもお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。　次に、農産物直売所についてでございますけれども、これ、歴史が非常に古く、私が記憶するところでは、農家の皆さん方が野菜や果物をつくって、市場出荷をして、また、その残りについて、ちょっと小屋をかけて、そこに果物や野菜など農産物を並べて、無人販売をすると。料金を入れる箱なんかも置いてあって、当初、無人販売、こんなことが始まりだった、こんなふうな記憶をしておりますし、果樹地帯は相当古くからこの直売所を経営しておりまして、すごく実績も上げてきている、そんなふうに聞いておりますし、最近、個人、それから、大きくは株式会社、法人ですね、このように直売所をつくって、もう大々的に農畜産物を流通させるという、そういう状況が生まれてきつつあります。　市内でも、個人、法人も含めて相当数直売所がつくられて、それぞれ旺盛な販売が続けられているわけですけれども、直売所そのものについては、私、新たな流通の形だ、こういうことで、非常に期待も持っておりますし、また、消費者の皆さん方も、また、生産者の皆さん方も、この直売所に対する期待というものは非常に大きい、そんなふうに思っております。　最近は、県内でも相当大きな直売所がつくられるという、そういうふうな状況も生まれてきておりますけれども、この直売所の役割についてどんなふうにとらえられているのか、これ、率直な意見をお聞かせいただきたい、このように思います。　それから、直売所は新鮮が売り物というふうに言われております。しかし、新鮮の中には、安心・安全ということも含まれなければならないというふうに私は常々思っております。そういう意味では、非常に今、直売所でも安心・安全を確保するということで大変苦労しているというふうに聞いております。　多分、皆さん方も御存じだというふうに思いますけれども、７月の多分19日だったというふうに記憶しております。ＮＨＫで青森県の直売所の例が出まして、たまたま農産物に虫のついた、そういうものを売ったがために、信用を著しく落としてしまった。その信用を回復するのに非常に苦労しているという、そういうテレビの報道がございました。　現在では、安心・安全を確保するというのは、極めて今重要でございまして、そういう意味では、安心・安全、物の安心・安全を確保する、そういう責任が私は直売所にもあると。皆さんも御承知のように、今、系統販売、例えばＪＡなどを通した販売については、非常に厳しい管理が義務づけられております。そういう意味では、私は消費者の皆さん方の安心・安全はやはり確保するといいますか、消費者の期待をきちんと担っていくという上では、やはりそういう責任も必要だというふうに思いますし、直売所だからといって、それは免罪できないというふうに思います。この責任の問題について、どんなふうに考えておられるのか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、先ほど言いましたように、市内の直売所には、個人、それから、法人、数多くございます。また、法人の中には、行政が一定支援をする、設立あるいは運営に支援、援助をするという、そういう直売所もございます。そういう中で、私は特に心配するのは、物の安心・安全が本当に大丈夫なのか。特に、個人の直売所では大変心配な状況も出てきております。もちろん法人などでも、完全に安心・安全が確保されたそういう産品が店頭に出ているのか、こういうふうな心配もございまして、そういう意味では、私は個人、法人に限らず、行政はいろいろな情報を持っておりますから、そういう情報を私は率先して提供していく必要がある、こんなふうに思っておりますけれども、こういう安心・安全を確保する上での情報提供についてどんなふうに思われているのか、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、２点目のインフルエンザの対策の問題でございます。　９月の議会で私もこの問題取り上げました。基本的な予防対策についてもお聞かせをいただきました。その中で、３点ほど改めてお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、現在の市民、学校等での感染状況について、これまできのうときょうにかけて数人の議員さんがこの問題について触れておりますけれども、質問も重複するところがあるというふうに思いますけれども、私なりの質問をしたいというふうに思いますので、これはお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、ワクチンの接種スケジュールでございますけれども、これは市民向けにチラシが配布されました。しかし、ワクチンの確保ができなくて、スケジュールどおりにいかないというふうな報道が日々、ニュースで流れております。市の接種スケジュールについて、これまでのチラシでお知らせしたような状況になっているのかどうか、変更はないのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、３つ目の児童生徒の集団接種の問題ですけれども、これは市長も集団接種を進めるというふうな、そういうような発言がたびたびございました。ワクチンの有効期間あるいは有効に使う意味でも、集団接種は必要だというふうに私も思いますし、これはぜひ実施してほしい、こんなふうに思っておりますので、その対応についてお聞かせいただければ幸いでございます。　以上で壇上からの一般質問を終わりといたします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　一問一答方式になって、余裕のあるというお話でありますが、肝を冷しながら長時間対応しております。　再三繰り返し申し上げておりますが、白河市の農業の振興を図っていく上では、農地、そして人に次いで、ブランド化の対応が必要であるというふうには再三再四申し上げております。　先月、機会があって、ＪＡしらかわ組合長ほかと一緒に沖縄に行ってまいりました。沖縄市ほかに行ってまいりましたが、沖縄には従来から福島県の米が相当行っているし、白河農協の米も相当行っているということから、沖縄市長さんあるいは市場関係者、それから、向こうの農協の組合長、農協中央会とは今言いませんが、向こうは１県１農協でありますから、大変広いエリアを管轄しておりますが、と懇談をしてまいりましたが、白河米の評判がいいということでありまして、また、近々新しい農協マーケットをつくる際にも白河米を欲しいというこういう話がありましたので、自信を深めて帰ってまいりました。　昨年から白河ブランドの確立のために、研究会において基本方針や認証制度のブランド化に向けて鋭意作業を行ってまいりましたが、まずブランド化の基本方針につきましては、当市の農産物を白河ブランドとして市内外に広くアピールすることや、今後、農商工が互いに連携をした戦略的な展開をすることによって、農業の振興、ひいては地域の活性化を図ることを目的にしているわけであります。　次に、認証制度につきましては、本市の自然環境や高い技術を生かした安全でおいしい農産物を対象に、原材料や生産工程あるいは衛生管理等の認証基準を満たした産品を白河ブランドとして認証し、販売における優越性を保とうとするものであります。　例えば、米であれば、農薬や化学肥料を低減した生産を行い、食味の値が一定の点数以上であること等の基準を設けて、その審査にパスした産品を白河ブランドとして認証し、ブランドマークを表示し、出荷、販売するわけであります。　なお、ブランドマークにつきましては、１月15日までを締め切りとして募集を行っておりまして、ブランドの基本方針や認証制度とあわせ、２月には公表したいというふうに考えております。　具体的な産品の選定につきましては、白河市の代表的な農産物であります米やトマト、果樹、ブロッコリー、ニラ、シイタケ等が選定項目に含まれるものと考えており、認証制度、ブランドマークが決定次第、認証産品の応募を開始してまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　直売所の役割についてでありますが、地産地消の推進、生産者と消費者の交流、高齢者の生きがいづくり、農業者の所得の向上などが挙げられ、結果的に地域農業の振興につながるものとして、大いに期待できるものと考えております。　産品を提供する安心・安全を確保する上での責任についてでありますが、農産物の生産に使用した農薬、肥料の使用履歴を記録した栽培履歴等の管理徹底については、ＪＡ直営の直売所を初めとして、大部分においては実施されておりますが、一部の直売所においては、生産者個人の責任において行われているところであります。　食の安心・安全については、消費者も大きな関心を持っていることから、県普及部や保健所が定期的に直売所へ訪問し、指導を行っておりますが、残留農薬基準を超過して農薬等が残留した場合には、食品衛生法違反となることになりますので、栽培管理や農薬等の使用基準等に精通したＪＡ、県普及部等と連携し、生産者への指導に当たってまいりたいと考えております。　安心・安全を確保するための行政からの情報提供につきましては、ＪＡや県との連携による直売所への指導とあわせ、県南地方の直売所の皆さんがお互いの情報交換の場として設置したネットワーク組織である直売・加工の仲間ネット県南が行っている安心・安全を確保する取り組みとともに、消費者に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　ただいま答弁をいただきましたので、それでは再質問、幾つかしたいというふうに思いますけれども、基本方針、認証制度も含めて、２月には全体像が明らかになると、こういうふうな答弁でございましたけれども、最初にも述べましたように、このブランド化、認証マーク、これに対する期待というのは非常に大きいというふうに思います。特に、専業農家の人たちで頑張っている人たちは、つまり１つさらに付加価値がついた、こういうふうな意識なんですね、ブランドマークをつければ。ですから、そういう点で、やはりきちんと評価されて物を流通させることができる、こういうことでは、非常に期待も大きい。ですから、私はもっと早くこの全体像を明らかにしてほしいというふうに思っておりますし、そういう点で、ぜひ頑張って早く公表していただきたい、こんなふうに思っております。　それから、産品の選定についても非常にこれ関心事なんですね。どういうものが選定されるのか、あるいは基準に合った産品はすべてブランドマークがつけられるのかどうか、こういうことも非常に関心の的でございます。　具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、このブランドマークは、量の多い少ないにかかわらず、その認証制度に合致すればマークをつけて販売できるのかどうか、一定のロットがなければブランドマークがつけられないというふうなことなのかどうか、その辺は非常に今、関心事ですから、これはぜひお聞きしておきたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　産品の選定でございますが、ブランド品の場合には、一定の地域を代表するという意味合いもございまして、量的、具体的な量はまだ決定してございませんけれども、一定の量かつ一定の品質以上のものを確認してブランドマークを認定するということでございます。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　こういう細かい詰めの話については、全体像が明らかになって、実施要綱なども具体的に出てくれば、事細かにわかるんだというふうに思いますけれども、期待が大きいだけに、ぜひ全体像を早く明らかにしてほしいと同時に、先ほど登壇して話をしましたけれども、非常にこの白河地方、産品の多い地域でございます。それぞれ特徴を持った産品でございますし、今、部長が言いましたけれども、一定のロットがなければこのマークをつけられないということになれば、これはまたいろいろ問題が出てくるだろうし、少なくとも制度に合致すればこのマークがつけられるということになれば、相当幅広い範囲で産品にマークがつくということになります。　私は、一定の量も確保しながら、非常にロットの少ないものについては、もちろんマークがつけられるように多くするというふうな、そういう話もつけて、このブランドマークをつける際には農家の皆さん方も含めて、あるいはＪＡなども含めて話を進めていく必要があるというふうに思います。　今言ったように、産品が非常に多くて、本当にいいものばかりですから、非常に多いブランドマークが数多くつくというような、そういうことも想定されるわけですね。　しかし、一方からすれば、余りにもブランドマークがつき過ぎて、本当に売り方に困るというふうなことも考えられますね。福島県の一番、物の売り方で下手だというふうに思うのは、よさを十分に持っているのに宣伝が下手ということがありますね。　そういう意味で、せっかくこういうふうな認証制度をつくって、マークをつくって、いいものをさらに生産者に生産してもらって、消費者に買ってもらうということになるわけですから、そういう意味では、私、その辺の話し合いをＪＡなどもきちんと、あるいは一般の生産者、とりわけ直売所などに出てくる産品についても、本当にいいものもございます。これ、マークをつけて売りたいなというふうな、そういうふうなものもありますので、その辺は、十分ＪＡや生産者の話をお聞きしながら、この実施に当たっては努力をしていただきたい、こんなふうに思っておりますけれども、その辺について、先ほど売り方が下手だということを言いました。せっかくブランドマークがついたのに、売り方が下手で売れないという、そんな福島県の大変弱さもありますから、そういう轍を踏まないように、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、その辺についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　白河ブランドがついたから、即高くなるということはないわけですね、これは当然市場が判断するわけでありますから。ただ、それはブランドマークをつけるというのは、その価格が市場に行って一定の評価を勝ち得るためのこれは戦略でありますから、そのために、ブランド化が多ければブランド化の成果として減殺するわけでありますから、ブランドをつけた産品が多いほうがいいのか、そしてまた、一定のロットが一定以下であって、本当にブランドとして通用するかどうか、これまた難しい問題だと思います。　希少性があるからブランド、非常に価値があるからブランド化するわけでありますから、これが一般化したんでは、ブランド化としてのゆえんがなくなるということもありますので、その辺の兼ね合いをどうするかということについては、これから、今、吾妻議員のおっしゃることも踏まえて、検討していきたいと思います。　そしてまた、売り方についても、従来は主に農協系統、経済連系統が主に販売に奔走してきたわけでありますが、今、いろんな販売のルートがあります。直売のルートあるいは個人のルートもいろんな多様化しておりますので、その辺の今の全体像を含めて、どういう方法が一番効果的であるかということも含めて、さらに検討を加えていきたいと、こう思っております。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　待ち遠しいところでございますけれども、２月には全体像がはっきりするということですから、それまで待ちたいというふうに思います。　それから、農産物直売所の問題ですけれども、これも個人から法人までかなりの数、市内にございます。その売り上げも、非常に年々伸ばしてきておりまして、最初にも言いましたように、新たな物の流通の形態だということで、我々農家自身も非常に期待をしております。　県内では相当大きい直売所もできておりまして、ＪＡの系統販売に頼らずに、この直売所だけで販売を仕切るという、生活がそれで成り立つというような、そういう農家も数多く出てきております。それだけに、私、この新たな流通形態に非常に期待を持っておりますし、農家の皆さん方も、個人それぞれ直売所に産品を提供して、販売努力をしております。ですから、そういう意味では、非常に直売所の役割ですね、今後大変我々も期待をしているところでございます。　ただ、先ほど部長から答弁がございましたけれども、直売所に出てくる産品については、栽培記録などがつけられて、非常に安心できるものだと、こんなふうな答弁がございましたけれども、私も大分直売所めぐりをして、また、近隣の提供する農家の皆さん方にもいろいろ話を聞いております。また、自分の地域の直売所に提供する農家の皆さん方の実態についても大体把握をしておりますけれども、栽培記録をきちんとやはりつけ切れないという人たちもかなりの数いるんですね。　そういう意味では、系統販売ですと定期的に抽出検査をして、農薬の含有も含めて厳しく検査をされます。農薬の使用基準に合っていない、そういう産品については回収あるいは出荷停止、こういう厳しい措置がとられます。ですから、ＪＡ系統販売の皆さん方は非常に神経質に栽培記録を記録し、中間で提出をし、最後に栽培が終わった段階でさらにまとめて提出をする。また、市場あるいは消費者団体から問い合わせがあれば、その記録については即座に提出をする、そういう体制をとっております。ですから、産品の安心・安全を確保するという意味では、非常に努力、苦労をしているわけですけれども、直売所に出てくる、すべてではありませんけれども、産品について、必ずしもそういう対応がされていない産品も見受けられる。また、提供する人たちもそこまで気をつけて産品を直売所に提供していないという、そういう事例もございます。　ですから、ＪＡ直営の直売所は、相当ＪＡも気をつけて管理監督をしている、また、農家の皆さん方に指導をしているというふうに思いますけれども、個人の直売所あるいはそのほかの法人の直売所については、大変心配な点もございます。直売所をやめろというふうに言っているわけではありません。直売所はどんどんこれは大きくしてほしい、販売を伸ばしてほしい。それゆえに、そういう安心・安全を確保する、そういう努力をやはりしなければならないというふうに私は思います。　以前ですと、うちで残った野菜を直売所に出す、あるいは年配の皆さん方がやはり生きがいを求めてそういうものをつくって、直売所に持っていって換金をするという、そういう、もちろん今もそういうふうな状況もありますけれども、それだけに、私はそういう安心・安全を確保する上での努力は必要だというふうに思います。ですから、なかなか個人の直売所まで指導できないというふうな話もございますけれども、それはないというふうに思うんですね。　情報を一応持っているのは行政なんです。また、ＪＡなんですね。ですから、個人の直売所であれ、法人の直売所であれ、私はきめ細かに情報提供する必要があるというふうに思います。　とりわけ、個人の直売所については、私はきちんと努力をし、私はぜひこれは行政で努力をしてほしいというふうに思いますけれども、そういう指導ができるような、そういう配慮をしていただきたい。そうでないと、お年寄りの皆さん方の生きがいを奪ってしまうというような、そんなことにもなりかねませんし、青森の一件のように、たまたま産物の中に虫がいたために信用を落として、その信用回復のために非常に苦労している。今でも信用を回復することができないというような、そんな話もあるわけですから、私はこの市内の直売所のやはり売り上げをさらに伸ばす意味でも、消費者のためにも、また、生産者のためにも、そういう細かい点についても十分配慮する必要がある。　繰り返しになりますけれども、きちんとした情報提供、ＪＡなどとタイアップをしながら、そういう安心・安全確保のための努力をしていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○十文字忠一議長　この際、会議時間を延長いたします。（午後４時４４分）　産業部長。　　　　　〔鈴木直人産業部長　登壇〕 ◎鈴木直人産業部長　直売所の安心・安全の関係でございますが、白河市では現在営業中の直売所は10カ所ございまして、それに参加している農業者が826名ほどございます。それから、県南農林事務所で、直売・加工の仲間ネット県南というような組織化もしているんですが、それが32カ所ほどございまして、主に直売・加工の仲間ネットのほうで、ＪＡＳ法に関することとか、食品衛生法に関することとか、あとは農薬安全使用について等の関係を皆様に御指導するような機会を設けて実施をしているところでございまして、特にその中では、農薬適正使用アドバイザーの資格取得とか、それから、農薬使用履歴の記帳の管理、それら台帳の整備などを進めるように指導をしているところでございます。　それで、特に成功している直売所の例などをお伺いしますと、やはり一番はいいものを、品質管理ですね、数年前みたいに残ったものではなくて、一番いいものを直売所に売るというような形で経営しているような直売所が成功しているような例もございますので、行政としても、持っている情報を十分に小さい直売所にも行き渡るように努力をしてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　それでは、農業行政については以上で終わりたいというふうに思います。　次のインフルエンザ対策について答弁をいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　市民のインフルエンザ感染状況につきましては、６月に全国でＰＣＲ検査を原則行わないとしたこと、７月にはすべての医療機関の全数患者報告も中止されまして、詳細な感染者数把握は困難な状況にあります。　現在、県では、県内80カ所の医療機関を定点観測機関として、発生動向を観察し、１週間単位で集計、公表しておりますが、このうち県南地方に設けられた７カ所の定点観測医療機関の最近の受診者について、昨日発行された直近の集計では、11月30日から12月６日までのインフルエンザ患者数は384名となっております。　次に、ワクチン接種スケジュールについてですが、県は11月18日に接種スケジュールを見直し、１歳から小学３年生については、ワクチン接種の予約を12月１日から受け付け、接種は12月７日から、小学校高学年については、予約を12月21日から受け付け、接種は１月４日からと前倒ししております。　また、高校生に相当する年齢の方の接種スケジュールについては、輸入ワクチンの接種としていた予定を、国内ワクチンの対象へと、接種開始時期を１月上旬から中旬へと変更しております。　これらの変更に対して、現時点ではワクチンの生産や供給数の不足などから、すべての医療機関でスケジュールどおりの接種を受けることが困難な状況となっておりますが、ワクチンの供給を管理しております国では、ワクチン生産を増やして12月以降の出荷量と出荷回数を増加することとしておりますので、今後は順次、医療機関における供給状況も改善し、スケジュールに沿った接種が進むものと考えております。　次に、集団接種につきましては、速やかな接種手法として効果的な取り組みと考えております。そのためには、受託医療機関や医師会などの主体的取り組みと行政の協力が不可欠であることから、白河医師会などと本市と西白河郡町村での集団接種について協議してきたところでありますが、白河医師会が、本市については今月19日と20日にわたりワクチンを確保して、幼稚園年少組から就学前に該当する年齢の幼児を対象に、集団接種を実施することとなりましたので、円滑な取り組みとなるよう支援してまいります。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　12月９日現在の学校での感染状況についてでありますが、インフルエンザによる休校、休園は、幼稚園１園で、小中学校はありません。学年閉鎖は小学校１校で１学年、学級閉鎖は小学校１校で１学級、幼稚園１園で１学級であります。また、罹患者数は、11月末までに小学校558名、中学校295名となっております。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　それでは、何点か質問したいというふうに思いますが、今回の新型インフルエンザについては、これは９月の議会のときにも申し上げましたけれども、ＷＨＯの医務官が日本はやはり対応がおくれた、後手を踏んだ、こんなふうにニュースで伝えられたところですけれども、今のワクチンの供給状況を見ると、まさにそのとおりだとこんなふうに思います。　きのうのニュースでは、日本の国内で確保できるワクチンは2700万人分、これは１回にできるのではなくて、12月から３月にかけて2700万人分確保する、こういうふうなニュースが伝えられましたし、そういう意味では、供給量が一気にふえるというのは、可能性としては低い。また、そのほかについてはどうするのかといいますと、輸入に頼らざるを得ないと。この輸入品については、臨床試験が済まなければ供給できない、そんな状況にあるようですから、このワクチンの不足については、この後もずっと続いてしまうのではないか、そんな心配がされるところでございますけれども、ワクチンが予定どおり供給されないということで、今、非常に毎日そのニュースが流れておりますけれども、市内の、先ほど教育長、それから部長からも答弁がございましたけれども、スケジュールどおりにはいかないと。しからば、どのくらい希望どおりにいくのか、その辺の予測というものは全くつかないのかどうか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。　それから、今、国内的に、これは拡大がおさまりがつかないというような状況がございますけれども、それでは、しからば県内、それから市内の学校の状況については、拡大しつつあるのかあるいは横ばい状況なのか、おさまりつつあるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　答弁の前に、教育長から発言の訂正がありますので許します。　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　先ほどの私の答弁の中で、罹患者数について、11月末までに小学校558名と申し上げましたが、588名の誤りでありますので、訂正をさせていただきます。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　今後のワクチンの供給予測についてでありますが、現在、スケジュールに沿ってスムーズなワクチン供給が困難な状況にある中で、予測も非常に難しいところでありますけれども、１つは、今後各地で集団接種等の取り組みが行われること、あるいは今後２回接種者が１回へと変更されるような場合があれば、ワクチン供給につきましては前向きに動いていくものと考えております。 ○十文字忠一議長　教育長。　　　　　〔平山伊智男教育長　登壇〕 ◎平山伊智男教育長　学校におけるインフルエンザ罹患者の動向についてでございますが、11月８日、前半からどんどん上がり始めまして、11月20日ごろ、これが一たんピークになりました。そして、それをピークにいたしまして、11月24、25、26あたり、大ざっぱな言い方で申しわけございませんが、でまた減少したんでありますが、そこからさらに現在、増加傾向にございます。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　集団接種の問題ですね、これは新聞紙上でも報じられて、医師会で19日、20日について、集団接種をするというふうな、そういう記事が載せられましたけれども、私、この集団接種については、やはり予防を徹底する、また、拡大を防ぐという意味では、やはり拡大をして集団接種をする必要がある、年齢を拡大して実施をする必要があるというふうに思いますけれども、これは医師会でいろいろと話を詰めて、また、行政との話し合いもあわせて決定することなんでしょうけれども、その辺の予定ですか、私は効果の上からも、さらに集団接種を拡大する必要があるというふうに思うんですが、その辺についての対応についてどんなふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　集団接種につきましては、優先接種者のうち、今回国は１歳から小学校３年生までの前倒しワクチン接種をすることにいたしまして、今回、その中の４歳から６歳につきまして、医師会のほうで集団接種をするというふうな状況でありますが、ただいま御質問いただいたその他の者への集団接種の拡大ということにつきましては、まずワクチンの確保の見通し、これがまず第一に必要だと考えております。また、もう一つには、国が１人の医師が１時間に20人を限度としてワクチンを接種するというふうな一定の方向を示しておりますんで、集団接種の場合には、それに応じまして、いわゆるワクチン接種の受託医療機関の確保の課題もございます。　これまでも、医療機関あるいは医師会との協議が重ねられてきたところでありますけれども、まだ拡大の実施には至らない状況にございます。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　予防を徹底するという意味からも、また、拡大を最小限に食いとめるという意味からも、ぜひ集団接種を推し進めていただきたい、その努力をしていただきたいというふうに思います。　それから、９月の議会で、この新型インフルエンザの予防についての基本的な考えをお聞きをいたしました。この基本的な考え以外に、この基本的な考えにつけ加えるような、そういうものがあればここでお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　新型インフルエンザに係る基本的対応につきましては、手洗い、うがいの徹底あるいはせきエチケット、そしてマスクの着用が基本であると考えております。　なお、市といたしましては、国県等の対応がさまざまになってくる中で、正しく市民に速やかに情報を伝えることが大切であると考えております。 ○十文字忠一議長　吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員　今回の新型インフルエンザに対応する行政の姿として、専決で費用の一部負担を実施をいたしました。妊婦や小さい子供たち、また、幼児、小学生、中学生、また、多くのそういう人たちは安心して接種を受けられる、こんなふうに思っております。　さらにインフルエンザが拡大しないような行政としてのあらゆる努力をお願いを申し上げて、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。　　　　　〔高橋光雄議員　登壇〕 ◆高橋光雄議員　新生クラブの高橋でございます。　会議の時間も延長になっており、執行部の皆さんも議員の皆さんもお疲れだと思いますので、私のほうといたしましては簡潔に質問をいたしますので、ひとつ執行部のほうも要領の得た答えをいただきたいと思います。　質問は、小項目にのっとりながらいたします。　最初に、道の駅の件についてお尋ねいたします。　私は、本年３月の定例会におきまして、国道４号における道の駅構想についてお尋ねいたしました。その際の答弁は、道の駅の建設はちょっと難しいかもしれない。この意味の道の駅というのは、標準的な、つまり休息施設、それから、地域交流施設、情報発信施設というものがそろった形のものは困難かもしれないけれども、駐車場やあるいはトイレ機能を備えた休息施設の設置ということについては、飯沢地内の市有地を含めて、関係機関と話し合いをしていきたい、このようなものでございました。　そこで、関係機関との協議の結果あるいは協議を現在までどのように進めているのかをお答えいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　３月の定例議会のときに、いわゆる道の駅あるいは休憩施設ということについての議論を申しましたが、基本的に国道４号の沿線における休憩施設の設置につきましては、４号が県南地域における主要幹線道路であることや、厚生総合病院の移転等により通過交通量が格段にふえており、沿線における休憩施設の必要性は一層高まっていることから、これまで関係機関との間で実務レベルでの意見交換あるいは先進地調査を行ってまいりました。　その中で、市としましては、単なる休憩施設としての機能だけではなく、やはり国道幹線の大動脈でありますから、国道利用者に対し、この白河市を発信する絶好の機会ではなかろうかということから、観光、物産、情報の発信あるいは物産館機能まで含めたいわゆる道の駅のようなやはり一体的な整備が望ましいと、こういうふうに考えております。　今後とも、関係機関との連携のもとで、その施設の内容やあるいは規模等について、広く地元商工団体あるいは農業団体の協力をちょうだいしながら、検討してまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ただいまの答弁ですと、標準的な道の駅、これをチャンスとして進めていきたい、こういう答えでございましたが、そうしますと、具体的な位置、どういう場所に、どこの場所にそういった構想を持って取り組んでいくのかということが大切だと思います。その辺のところの具体的な考えがありましたら、答弁をお願いいたします。 ○十文字忠一議長　市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　今、答弁を申し上げましたが、観光物産の機能、白河市の情報発信の機能として有効な地域であるということは当然だと思いますので、いわゆる地域経済全体に与える波及効果から見て、その設置場所の選定をすることは当然であると、こういうふうに考えております。　そういう観点で言いますると、今年８月に完成をしました白河中央スマートインターチェンジの供用開始以来、大変都市部からの通過交通量が増加しております。加えて、４号の交通の大動脈と国道294号のバイパスの整備を計画している路線との交差部以南の沿線地域がその候補地としてはふさわしいと考えております。　今後、施設の一体的な整備に向け、関係機関との連携を図りつつ、また、同時に関係機関の全面的協力をちょうだいしながら、官民挙げた要請活動や実務協議を促進する考えであります。　また、当地区は医療拠点やあるいは産業基盤を有する地域であり、今後さらに発展可能性があることから、来年度にいわゆる道の駅の計画策定に向けて、その設置場所や必要となる施設の内容、規模等を検討するための調査費を計上してまいる考えであります。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　次の質問に入ります。　白河厚生総合病院の新築移転に関する自治体負担金についてでございますが、白河厚生総合病院は、昭和19年に本市に開設されて以来、福島県南地域及び栃木県北の中核病院とし機能してまいりました。そして、平成20年５月１日には現在地に移転新築し、開院しているわけでございます。　そこで、新築移転前の本市を含めた自治体負担はどのようなものであったのか、特に東病棟建設時にはどのような負担をしたのか、この点についてお答えを求めます。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　白河厚生総合病院に関する自治体負担金は、新築以前に運営費的な負担金はありませんが、昭和63年度に旧病院の東棟建設に際して、当時の西白河地方８市町村と那須町とが建設費の一部となる１億9600万円を負担しております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　２番でございますが、新築移転に関連いたしまして、これまでの経緯と故・成井市長の議会答弁を含めて、これまでの経緯を御説明いただければ幸いでございます。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　新築移転に関連する費用負担の経緯については、平成18年３月市議会定例会の前市長答弁で、福島県厚生連からの移転新築に伴う助成の要請については、西白河地方市町村会として、内容等を十分検討し、対応、判断したいとの見解が示されております。　なお、市町村会としては、同年12月、厚生連に対して建設負担金としての助成要請にはこたえられないとの回答を行っております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　私が調べた限りなんですが、地域の中核病院が増築あるいは新築した場合の自治体負担がゼロというのは聞いたことがございません。したがいまして、白河厚生総合病院が県南地域の中核病院としての機能をますます充実させ、あるいは地域住民の命を守るとりでとして存在し続けることを願う一市民としては、これまでの経緯は経緯として、やはり応分の自治体の負担というのはするべきだと考えております。　そこで、市は自治体負担金についてどのような考えをなされているのか、御答弁をお願いいたします。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　支援につきましては、20年度に厚生連から新病院建設費ではなく、病院が地域医療に果たす役割から、新たに周産期医療や感染症医療体制の整備等に特化した助成の要望が出され、その内容は妥当性があることから、これを踏まえて、現在、市町村会において検討を進めているところであります。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　次に移ります。　病診の連携についでございますが、救急医療を含む二次医療が本来の役割を果たすためには、開業しているかかりつけ医との連携が、あるいは役割分担が大切だと思います。　そこで、本市における病診の連携の現状はどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕

◎鈴木寛保健福祉部長　病診連携は、白河医師会においてそれぞれの病院や診療所が機能を発揮し、相互に連携をとってケアを進めており、このシステムが定着しつつあり、提携件数も毎年ふえていると伺っております。　しかし、病気によっては、より高度な治療を要することがある中で、紹介先となる総合病院や地域における専門医が少ないことなども課題となっていると聞いております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　次に、救急指定病院の救急患者の受け入れについでございますが、本年度中で結構でございますから、月ごとの病院で受け入れができない、きつく言えば拒否件数でございますけれども、月ごとにどういう状態なのか、また、受け入れができないということで、本市以外に搬送した件数は月ごとにどのくらいあるのか、本年４月から以降でも結構ですので、その数字を明らかにしていただきたい。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　県南の救急医療指定病院は、白河厚生総合病院、白河病院、田口病院、会田病院、塙厚生病院の５カ所となっております。　救急患者の搬送件数は、白河消防本部によりますと、20年中の資料で申し上げますと、20年中に4271件で、受け入れの照会が３回以上となったものは120件ありますが、すべて市内外の医療機関で受け入れされております。　なお、月ごとの資料につきましては、現在、持ち合わせておりませんので、調査させていただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　そうしますと、最初連絡をとった病院で、うちの場合、今受け入れることができない、そういう場合の理由はどういう理由があるのか。さらに、その理由を解決するためには、病院だけで解決できるものもこれは当然あると考えられます。それは何か。また、病院だけでなく、行政の協力がなければなかなか前に進まないということもあると思います。そのようなことはどういうことか、この３点についてお答えいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　最初に照会した医療機関で受け入れに至らなかった理由で最も多いのが、手術中、そして患者対応中でありますが、以下、専門外である、処置が困難である、ベッドが満床、医師不在の順となっております。　救急受け入れの課題につきましては、救急患者の増加に地域内の医療資源では十分に対応し切れないことが大きな要因となっておりますので、国県の医療資源整備の取り組みに加えて、地域も支援して医療資源を整備していくことが重要な課題であると考えております。　なお、市といたしましては、これまでも小児の救急医療で対応が厳しさを増していることから、小児平日夜間救急医療事業を開始したほか、県南地域救急対策ワーキングの中でも、救急医療の課題に対する具体的な対応につきまして検討しているところでありますので、今後も関係機関と連携し、対応に取り組んでまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　次に、大きな３番、介護保険サービスについておただしいたします。　私は、ことし３月の定例会において、入所系のサービス利用者の現状と待機者数等についてお尋ねいたしました。今回は在宅サービスを中心に－－その際に、私はこの介護保険の本来の目的というのは、在宅を中心にして家族のきずなを深めるとともに、それを補うものとして、地域やあるいは専門の人たちのサービスを受ける、こういうものが本来の目的であったと思うんです。　そこで、在宅サービスについてでありますが、特にデイケア、デイサービス事業者の数とその利用定員数は幾つか。これはもちろん本市の場合でございます。お答えいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　デイケア、デイサービス事業所数は、本年12月１日現在、市内のデイケアが３事業所、デイサービスが９事業所となっております。　また、定員数につきましては、１日当たりデイケアが３事業所合計で120人、同じくデイサービスが９事業所合計260人となっております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　直近データで説明いただいたんですが、要支援認定者数、すなわち介護予防のサービス対象者数と要介護認定者数は何人になっているのか。また、在宅系のサービスを利用している人はそれぞれ何人かをお答えいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　本年９月末で申し上げますと、要支援認定者は544人、要介護認定者が1810人で、合計2354人となっております。　そのうち、デイケア等の居宅系サービスを利用している方は、要支援認定者が370人、同じく要介護認定者が1021人、合計1391人となっております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　要支援認定者数は544人いるけれども、そのうちデイサービスあるいはデイケアを利用している人は370人であるという答えでございました。　残りの方々、サービスを利用していない方々がいるわけでございますけれども、その人たちはデイサービスあるいはデイケアを利用したいんだけれども、なかなか利用できないという、あるいは入所の場合には待機者と申しましたけれども、そういう方々はおるのかどうかお答えいただきます。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　要支援認定者のデイケア利用者が70人、デイサービス利用者が153人となっておりますが、12月１日現在、待機者はございません。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　待機者がいないということで、４番目の質問は割愛しますが、実際に要支援の認定を受けていて、介護サービスの提供を受けていないという方々に対しては、この状態を維持するために、つまり要介護の状態にならないために介護サービスというのも一つでございます。そのほかにさまざまな福祉サービスというものを考えなければならないと思うのですが、そういう材料としてあるいはメニューとして、当局のほうはどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　介護予防の取り組みとして考えておりますのは、地域支援事業で特定高齢者施策の充実を図るほかに、現在整備を進めております高齢者サロンを活用して、地域とともに効果的な介護予防事業の展開に取り組んでまいりたいと考えております。　また、次期介護保険事業計画における予防事業等につきましては、今期計画の成果を多方面から評価をいたしますが、今後増加する団塊の世代への対応などの新たな視点からも介護予防のあり方を検討し、効果的な事業の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　次に、サロン事業について質問をいたします。　介護予防や、次に質問する予定でございますが、老人会活動とも関連する事業でございまして、私は大変すぐれた着想であると評価をしております。　そこで、現在のサロン事業についての進捗状況を説明していただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　高齢者サロンは、運営を高齢者サポーターが担って、各地域の実情に応じた活動を展開し、地域住民相互の交流と支え合いを目指す事業でありますが、現在の進捗状況は、サロン運営の中核を担う高齢者サポーターの養成が不可欠であるため、まず８月に高齢者サポーター養成講座を立ち上げ、11月末日までに４回の講座、２回のワークショップを開催し、28名のサポーターを養成しております。　また、本年度は６カ所程度のサロン設置を目標とし、希望する地域の町内会会長、老人クラブ、民生委員、高齢者サポーターの皆様と協議を進めているところでございます。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　今の答えで、２番のどのような方法でＰＲをするのか、あるいは参加者を募っているのかということの答えになっておると思いますが、この介護予防対象者についての説明あるいはＰＲ等はどうしているのか、その点についてだけ１つお答えいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　介護予防対象者のサロン参加への働きかけにつきましては、町内会、老人クラブ、民生委員の皆様との協議の中で、多くの参加を呼びかけておりますが、さらに、今後は要支援認定者にはチラシのＰＲに加えまして、ケアマネジャー、サポーター等によりまして参加の働きかけに努めてまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　老人会について質問いたします。　高齢者数は増加しているんですが、単位老人会、つまり町内老人会の数は減少していると聞いております。その理由は何なのかお答え願いたいと思います。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　本市の高齢者は、平成19年から21年までの３年間に65歳以上が200名以上増加し、さらに、今後は団塊の世代が65歳に到達し、一層増加することが見込めるなど、老人クラブ加入年齢層は伸びていく傾向にございます。　そのような中、近年の単位老人クラブ数は、19年の68クラブが21年には66クラブと２クラブが減少し、会員も約450人の減少となっております。老人クラブ連合会によりますと、その理由として、お元気で活躍している高齢者が多く、老人クラブへの加入の意識が希薄なことや、世代の意識差などから、個人の趣味や特技を生かせるサークルなどに興味が高いこと、さらには地域の老人クラブの活動が見えにくい状況やクラブの役員のなり手が少なくなりまして、会員の減少が進み、解散を余儀なくされているクラブもあると伺っております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　この単位老人会、町内老人会の数が減少したりあるいはその構成員数が減っているというのは、１つには、中心になって活動する方の報告書作成やあるいは会計帳簿の作成などがなかなか大変だということを私伺っております。　しかし、健康と生きがいの維持のために、老人会活動というのは大変大事なことだと考えておりますが、そうであるならば、行政として老人会活動をより活性化するためにできることは何か。例えば、企画への助言、今申しましたように、報告書あるいは会計帳簿等の作成へのお手伝い等、さまざまあると思うんですが、そのあたりのことで行政が考えていることについて御説明いただければ幸いでございます。 ○十文字忠一議長　保健福祉部長。　　　　　〔鈴木寛保健福祉部長　登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長　高齢化率が22％を超えまして、高齢社会となっている本市におきましては、高齢者を地域で見守り、支えていくためにも、老人クラブの存在と活動はますます重要になると考えております。　老人クラブを維持し、活動を支援するためには、多くの市民に老人クラブの活動を理解し、参加していただくことが重要でありますので、広報白河で繰り返し老人クラブの活動を紹介し、会員拡大のための入会のお誘いを掲載しているところであります。　また、単位老人クラブの活動支援のため引き続き助成金を交付するとともに、活動に見合った補助金の支出により、活性化に取り組んでいるところであります。　さらには、本年度から老人クラブ連合会の事務局機能充実のために、嘱託職員を配置しまして、事業の活性化に取り組んでおりますが、これらの取り組みの中から、新年度には老人クラブ連合会のグランドゴルフ大会開催が企画されるなど、活性化に向けた効果も見えてまいりましたので、引き続き会員の拡大と魅力的な活動の展開を支援してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　最後になりますが、基金について質問いたします。　本市の基金は、現在、一般会計で21基金、それから特別会計で７基金がございます。これは12月１日号の広報白河でございますけれども、ここにも基金について記載がございまして、一般的に言って、基金というのは市の貯金であると、このように書かれておりますが、単なる貯金ではございません。それぞれの目的を持ってやっておるんでございますので、この基金というものの一般的な定義はどういうものかということをこの際お伺いしたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　基金についてでありますが、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる積立基金と、定額の資金を運用するための定額運用基金の２種類がございます。　この中で、積立基金では、年度間の財源調整を図り、急激な収入減や財政需要などに備える財政調整基金、あるいは合併後の市民の連携強化や地域振興に用いる合併振興基金などがあり、一方では、定額運用基金では、円滑な事業執行のための公用地の先行取得をするための土地開発基金などがございます。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　次に、一般会計から出している補助金と、この基金を利用した補助金との利用の区分基準というものはどのようなところに置いているのか、御答弁いただければ幸いでございます。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　一般財源から基金へのというような明確な基準はございませんが、その使い分けにつきましては、一般財源は多くのあらゆる事業の財源として充当されております。基金は、その設置目的に合致した事業に対して、一般財源の補完をするような形で活用されているものもあります。一例を挙げますと、愛の基金では、はり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業あるいは重度障がい者タクシー運賃等助成事業あるいは要介護高齢者介護激励金支給事業など、現行の福祉制度では対応できない社会的に弱い立場の方々を救済するために、市民総ぐるみの福祉の推進という基金の設置目的に沿って、有効に活用しているというところでございます。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ただいま総務部長より答弁をいただきましたが、例えば具体的に愛の基金及び地域振興基金の冒頭には、ともに福祉活動の促進のためにこの資金を活用するというふうにございますけれども、この２つの違い等について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 ○十文字忠一議長　総務部長。　　　　　〔穂積一総務部長　登壇〕 ◎穂積一総務部長　地域振興基金と愛の基金の違いということでありますが、いずれも社会福祉の推進という点では目的が共通しております。　ただ、地域振興基金は、福祉活動の推進あるいは快適な生活環境の形成などということで、地域住民の方々が主体となって地域づくりを推進するための事業に充てると。一方、愛の基金は、市民総ぐるみの福祉の推進ということを目指しておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、主に社会的に弱い立場の方々への制度補完的な支援事業というふうに活用しているところでございます。 ○十文字忠一議長　高橋光雄議員。 ◆高橋光雄議員　ありがとうございます。以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○十文字忠一議長　以上で本日の日程はすべて終了しました。　明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後５時３７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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白河市議会 2009-12-10 12月10日－03号

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12月10日－03号